時短勤務はいつまで?法律は3歳まで|小学生は会社次第


📖 この記事の目次
  1. この記事でわかること
  2. 時短勤務の法律上の期限は「原則3歳まで」
  3. 小学生でも時短が使える会社・使えない会社の見分け方
  4. 2025年の法改正で「時短の周辺」は就学前・小3まで広がった
  5. 2025年4月施行——残業免除と看護休暇が「小学生」に届いた
  6. 2025年10月施行——3歳〜就学前に「柔軟な働き方の選択肢」が義務化
  7. 時短が切れた後——フルタイム復帰の平日をシミュレーションする
  8. 放課後を外注する——学童とその先
  9. 家事を機械化する——夕方の1時間を買い戻す
  10. 夫婦で分担する——「送迎」と「平日行事」を実名でカレンダーへ
  11. 双子はここが違う——2人分が同時に動く
  12. 双子パパとして——「時短の終わり」は夫が設計に入る合図
  13. よくある質問(FAQ)
  14. Q1. 時短勤務は小学生になっても使えますか?
  15. Q2. 2025年の法改正で、時短が切れた後に使える制度は増えましたか?
  16. Q3. 時短が切れてフルタイムに戻ると、双子の家庭は何がいちばん大変ですか?
  17. Q4. 法律の時短が3歳までなら、結局どちらかが仕事を辞めるかパートになるしかないのでは?
  18. まとめ:時短が切れる、その前に
  19. あわせて読みたい
  20. 出典

時短勤務、「いつまで使えるのか」問題。

「うちの会社の時短は3歳まで。あと少しで切れるけど、切れた後どうやって回すのか想像がつかない」——時短勤務の終わりが近づくと、多くの共働き家庭が同じ場所で足を止めます。この不安の正体は、たいてい「法律の期限」と「会社の期限」がごちゃ混ぜになっていることにあります。

🍼 双子パパ部長:一卵性のサクラとモモ(9歳)を育てています。先に答えを言ってしまうと、法律で会社に義務づけられた時短は原則「3歳まで」で、その先は会社の上乗せ次第。そして時短(9時〜16時)からフルタイム(9時〜18時)に戻ると、夕方の2時間がまるごと空白になります。双子はそれが2人分同時に来る——だからこの記事は、期限の整理だけで終わらず「切れた後の時間割」まで一緒に組みます。

📌 結論から先に
・法律で会社に義務づけられた時短勤務(短時間勤務制度)は原則「3歳になるまで」。それより先(就学前まで・小3まで・小6まで等)は会社ごとの上乗せ制度で、ある会社もない会社もあります。つまり「小学生になったら時短が使えなくなる」家庭が多いのが実情です
・ただし2025年の法改正で、残業免除は小学校就学前まで、子の看護等休暇は小3修了まで対象が広がり、3歳〜就学前には「柔軟な働き方を実現するための措置」も義務化されました
・「小学生まで時短が使えるはず」という説へ——それは会社の上乗せ制度がある場合だけの話です。まず就業規則で自社の時短が何歳までかを確認し、切れた後をフルタイム+外注+夫婦の分担でどう埋めるかを、期限が来る前に設計しておいてください

制度は会社・自治体で異なるので、最終確認はお勤め先へお願いします。

この記事を読み終わる頃には、「法律の期限」と「会社の期限」がはっきり分かれて見え、時短が切れた後のフルタイム復帰を送迎・学童・家事の時間割まで落とし込んだ、たたき台が手元に残っているはずです。双子は2人分の生活が同時に動くので、そこも正直に書きます。

この記事でわかること

  • 時短勤務(短時間勤務制度)は法律上いつまでか——原則「3歳まで」の意味
  • 小学生でも時短が使える会社・使えない会社の見分け方(上乗せ制度)
  • 2025年4月・10月施行の改正育児・介護休業法で何が変わったか
  • 時短が切れた後の「フルタイム復帰」平日の時間割シミュレーション
  • 双子はここが違う——2人分の送迎・学童・家事をどう回すか
  • 夫が先に動けること(自分の働き方調整・家事の機械化・分担)

時短勤務の法律上の期限は「原則3歳まで」

まず言葉を整理します。ここで言う「時短勤務」は、育児・介護休業法で定められた短時間勤務制度のことです。会社が制度として用意することを義務づけられていて、対象の社員が申し出れば、原則1日6時間に勤務時間を短くできます。

この法律上の義務は「3歳に満たない子を養育する労働者」までです(2026年7月時点)。つまり、子どもが3歳の誕生日を迎えるまでは、会社は短時間勤務制度を用意しなければならない。逆に言えば、3歳を過ぎた時点で「法律が会社に義務づける時短」は、いったん終わるのが原則です。

「え、小学生まで使えると思っていた」という声が多いのは、ここが誤解されがちだからです。3歳以降の短時間勤務は、法律上は会社の義務ではなく、あくまで会社が独自に上乗せしている制度。だから会社によって、あるかないか・何歳まで使えるかがバラバラなのです。

⚠️ 「小学生まで使える」は法律の保証ではない
3歳以降の時短は会社が独自に上乗せしている制度で、法律が守ってくれる範囲の外です。うわさや他社の話をあてにせず、必ず自分の就業規則(育児・介護休業規程)で対象年齢を確認してください。
区分時短(短時間勤務)が使えるか根拠
0歳〜3歳未満使える(会社の義務)育児・介護休業法
3歳〜小学校就学前会社の上乗せ制度があれば使える会社ごと
小学生(入学後)会社の上乗せ制度があれば使える会社ごと

大事なのは、「法律で守られている時短は3歳まで」「その先は自社の制度次第」という二段構えを、はっきり分けて理解しておくことです。ここを分けておくと、次に確認すべきことが見えてきます。

小学生でも時短が使える会社・使えない会社の見分け方

では、自分の会社は3歳の先も時短が使えるのか。答えは就業規則(育児・介護休業規程)に書いてあります。確認するポイントは3つです。

1. 短時間勤務制度の対象年齢がどこまでか 「3歳に満たない子」で止まっているのか、「小学校就学の始期に達するまで」「小学校3年生修了まで」「小学校6年生修了まで」などと上乗せされているのか。ここに何歳までと書いてあるかが、あなたの時短の期限そのものです。

2. 時短以外の両立支援制度があるか 時短が3歳で切れても、フレックスタイム・時差出勤・在宅勤務(テレワーク)などで実質的にお迎え時間に間に合わせられる会社もあります。時短という名前にこだわらず、「使える制度の全部」を洗い出すのがコツです。

3. その制度が小学生でも対象か 制度はあっても対象年齢が就学前で切れることがあります。「入学後も使えるのはどれか」を人事に直接確認しておくと確実です。

一般的な傾向として、大企業ほど上乗せが手厚く、小学校入学まで・小3まで時短を認める会社も見られます。一方で、法定どおり3歳で切れる会社も少なくありません。ここは業界や会社の規模より「自社の規程に何と書いてあるか」がすべてなので、うわさや他社の話でなく、必ず自分の就業規則で確認してください。制度の中身は会社ごとに大きく異なります。

そして忘れてはいけないのが、期限が来てから慌てないこと。時短の終了時期は誕生日や入学と連動しているので、いつ切れるかは事前に分かります。切れる半年前には「その後どう働くか」を夫婦で話し始めるくらいがちょうどいいです。

2025年の法改正で「時短の周辺」は就学前・小3まで広がった

「時短そのもの」は3歳までのままですが、その周りの制度は2025年に大きく動きました。時短が切れた後の生活を設計するうえで欠かせないので、一次情報ベースで整理します。

2025年4月施行——残業免除と看護休暇が「小学生」に届いた

所定外労働の制限(残業免除)の対象が、3歳未満から「小学校就学前まで」に拡大されました。子育て中の社員が請求すれば、事業の正常な運営を妨げる場合を除いて、残業が免除されます。時短は使えなくなっても、「定時で上がる権利」は就学前まで延びたということです。フルタイムに戻っても定時で帰れれば、お迎えの計算はずいぶん立てやすくなります。

さらに子の看護休暇が「子の看護等休暇」に変わり、対象が小学校3年生修了まで拡大されました。取得理由も、病気・けが・予防接種に加えて、学級閉鎖や入学式・卒園式などの行事参加まで認められるようになりました。小学生になると学級閉鎖や平日の行事が増えるので、これは共働きにとって実用的な追い風です。

2025年10月施行——3歳〜就学前に「柔軟な働き方の選択肢」が義務化

3歳から小学校就学前の子を育てる社員に対し、会社は「柔軟な働き方を実現するための措置」を用意することが義務化されました。具体的には、次の5つのうち2つ以上を会社が用意し、社員がそのなかから1つを選んで使える仕組みです。

  1. 始業時刻などの変更(フレックスタイム制・時差出勤)
  2. テレワーク等(月10日以上・原則時間単位で利用可)
  3. 保育施設の設置運営等(ベビーシッターの手配・費用補助を含む)
  4. 養育両立支援休暇の付与(年10日以上・原則時間単位で取得可)
  5. 短時間勤務制度(原則1日6時間)

加えて、子育て中の社員に対して会社が働き方の意向を個別に確認することも義務になりました。時短が3歳で切れても、時差出勤や在宅で送迎をカバーする道が、法律の後押しで一段整ったと言えます。

ただし注意点があります。この柔軟な働き方措置の対象も「小学校就学前」まで。つまり小学校入学と同時に、この枠組みは切れます。

⚠️ 柔軟な働き方措置は「小学校入学」と同時に切れる
対象は3歳〜小学校就学前まで。入学した瞬間にこの枠組みは使えなくなります。だからこそ、入学前に「小学生になっても使える制度は何か」を人事に確認しておくことが肝心です。制度の対象範囲や中身は会社ごとに異なります。
改正施行内容対象年齢
残業免除の拡大2025年4月所定外労働の制限を請求できる〜小学校就学前
子の看護等休暇の拡大2025年4月対象・取得理由が拡大〜小3修了
柔軟な働き方措置2025年10月5つから2つ以上を会社が用意3歳〜小学校就学前
短時間勤務制度(従来)会社の義務3歳未満

時短が切れた後——フルタイム復帰の平日をシミュレーションする

ここからが本題です。時短が切れる、あるいは小学校入学で使えなくなる。そのときフルタイムに戻ると、平日はどう回るのか。ここでは共働き家庭の一般的なモデルとして、平日の時間割を組んでみます(各家庭の勤務時間・通勤・学童の運営時間で変わるので、あくまでたたき台です)。

時短(9時〜16時)からフルタイム(9時〜18時)に戻ると、夕方の2時間がまるごと空白になります。ここをどう埋めるかが復帰設計の核心です。

時間帯動き埋め方の例
6:30〜8:00起床・朝食・身支度・登校朝は前夜の準備で時短。持ち物確認は前日に
8:00〜18:00親フルタイム勤務残業免除(就学前まで)で定時退社を確保
放課後〜18:00子は学童公立学童・民間学童・放課後子ども教室で埋める
18:00〜19:00お迎え・帰宅どちらか片方が担当/曜日で分担
19:00〜21:00夕食・宿題・入浴家事の機械化と作り置きで圧縮
21:00〜寝かしつけ・翌日準備持ち物・時間割は寝る前にセット

見てのとおり、フルタイム復帰でいちばん重いのは夕方の「学童のお迎え〜寝かしつけ」の3〜4時間です。ここが時短のときは1時間の余裕があった。それが消えるので、埋め方を先に決めておかないと、毎日がギリギリの綱渡りになります。埋め方は大きく3つ——放課後を外注する・家事を機械化する・夫婦で分担する。順番に見ます。

放課後を外注する——学童とその先

まずは学童(放課後児童クラブ)。ただし学童は閉所時間が18時前後の施設が多く、フルタイム+通勤だとお迎えに間に合わないことがあります。ここが「小1の壁」の中身の一つです。埋め方は、閉所が遅い民間学童との併用、送迎つきの習い事、ファミリー・サポート・センター(ファミサポ)でのつなぎなど。曜日ごとに役割を分けて設計すると、週5日の放課後が埋まります。

学童そのものに落ちてしまったときの動き方は学童に落ちたらどうする?双子2人分の緊急対策に、入れた後の生活(宿題2人分・夏休みの弁当・時短終了)は双子の「小1の壁」はこう乗り越えるにまとめています。時短終了とセットで読むと、放課後の全体像がつかめます。

家事を機械化する——夕方の1時間を買い戻す

フルタイムに戻ると、夕方の家事に使える時間が物理的に減ります。ここは根性で埋めるのではなく、機械に任せるのが正解です。我が家も双子の育児で家事を回すために、食洗機とドラム式洗濯乾燥機にはずいぶん助けられました。この2つだけでも、夕方の家事は体感でだいぶ軽くなります。ちなみに世間で「三種の神器」とセットで語られるロボット掃除機は、我が家では買わない判断をしました(床がおもちゃだらけの双子家庭でどう考えたかはルンバを買わなかった話に書いています)。何を優先して入れるかは双子育児で本当に買ってよかった時短家電まとめに、9年使ってわかった順位で書きました。

夫婦で分担する——「送迎」と「平日行事」を実名でカレンダーへ

そして最後が、夫婦の分担です。ここが今日いちばん伝えたいところ。時短が切れた後の生活は、片方の親だけがフルタイム+家事+送迎を全部背負うと、かなり高い確率で無理が来ます。誰が・何曜日に・どの送迎をやるのかを、「手伝う」ではなくカレンダーに実名で書き込むところまでやって初めて分担です。

双子はここが違う——2人分が同時に動く

ここは双子家庭に固有の話です。単胎家庭は、時短の終了も小学校入学も、上の子・下の子で時間差でやってきます。だから2回目は要領がいい。ところが双子は、初めての時短終了・フルタイム復帰・小1の壁が、いきなり2人分同時に来ます

学童の申請も2枠。お迎えも2人。宿題も音読もプリントも最初から2人分。「2人とも同じ学童に入れるか」「片方だけ受かったらどうするか」という、単胎にはない詰み方もあります。この総量を親ひとりで受け止めようとすると、フルタイム復帰そのものを諦める方向に一気に傾きます。

だからこそ双子は、夫が動くリターンも2倍です。夫が残業免除を使って定時で上がり、週の何日か送迎を担えば、その効果は2人分に効く。家事を機械化すれば、減らせる手間も2人分。時短が切れた後をフルタイムで乗り切れれば、この先2人同時に来る教育費への備えも大きい。壁が2人分なら、攻略に夫が入る価値も2人分ある——ここは前向きにとらえていい双子の特性です。

一方で、双子だからこそ「2人分のフルタイムは無理」と、時短の先に働き方を落とす選択を迫られる家庭もあります。その判断そのものについては小1の壁で仕事を辞めて後悔しないためにで、辞める前に選択肢を出し切る手順を父親目線で棚卸ししています。時短終了が近い方は、こちらもあわせて読んでみてください。

双子パパとして——「時短の終わり」は夫が設計に入る合図

ここからは、制度でなく親としての実感です。

時短勤務は、期間限定の「助走路」だと思っています。子どもが小さいうちの数年、少しだけ勤務時間を短くして、生活を回すための仕組み。でも助走路にはいつか終わりが来る。その終わりが見えたときに、片方の親だけが「じゃあ私がフルタイムに戻って、家事も送迎も全部やる」と抱え込んでしまうと、生活はすぐに悲鳴を上げます。

うちは双子が生まれた直後、妻がかなり追い詰められた時期がありました。産後5日目、退院した翌朝に妻が「ねえ、私一人でどうしろって言うの」と言ったのを、今でもはっきり覚えています。あの「逃げ場がない」感覚は、時短が切れてフルタイムに戻る局面でも、形を変えて母親に襲いかかると思っています。

営業職として正直に言うと、男が残業免除や時差出勤を申し出るのは、まだ言い出しにくい空気が職場に残っています。でも、2025年の改正で会社側の意向確認は義務になった。制度は整いつつあります。夫が自分の働き方を先に調整し、送迎と平日行事を実名でカレンダーに書き、家事を機械に任せる。この3つを夫が動かすだけで、時短の終わりは「妻ひとりが背負う崖」ではなく、「夫婦で設計する次のステージ」に変わります。

双子は時短の終わりも2人分。でも、夫が本気で入れば攻略の手も2人分ある。マイペースに、でも妻まかせにはせず、期限が来る前に一緒に時間割を組んでいきましょう。

よくある質問(FAQ)

Q1. 時短勤務は小学生になっても使えますか?

法律で会社に義務づけられた短時間勤務制度は、原則として子どもが3歳になるまでです(2026年7月時点)。それより先(就学前まで・小3まで・小6まで等)は会社ごとの上乗せ制度なので、使える会社と使えない会社があります。まず就業規則(育児・介護休業規程)で自社の対象年齢を確認してください。制度の中身は会社によって大きく異なります。

Q2. 2025年の法改正で、時短が切れた後に使える制度は増えましたか?

時短(短時間勤務)そのものの対象年齢は3歳未満のままですが、周辺の制度が広がりました。2025年4月から残業免除(所定外労働の制限)が小学校就学前まで、子の看護等休暇が小学3年生修了まで拡大2025年10月からは3歳〜就学前に「柔軟な働き方を実現するための措置」(5つから2つ以上)が義務化されました。フルタイムに戻っても定時退社や時差出勤で送迎をカバーしやすくなっています。対象範囲は会社により異なるため、人事にご確認ください。

Q3. 時短が切れてフルタイムに戻ると、双子の家庭は何がいちばん大変ですか?

いちばん重いのは夕方の「学童のお迎え〜夕食・宿題・入浴・寝かしつけ」の3〜4時間で、これが2人分同時に来ることです。埋め方は3つ——放課後を外注する(学童・民間学童・ファミサポ)、家事を機械化する(食洗機・洗濯乾燥機・ロボット掃除機)、夫婦で送迎と平日行事を実名で分担する。この設計を、時短が切れる前に済ませておくのがコツです。

Q4. 法律の時短が3歳までなら、結局どちらかが仕事を辞めるかパートになるしかないのでは?

そこで結論を急ぐのが、いちばんもったいない動きです。2025年改正で残業免除(就学前まで)・時差出勤・在宅などの柔軟な働き方措置が整い、フルタイムのまま送迎に間に合わせる道は以前より広がっています。埋め方は放課後の外注・家事の機械化・夫婦の分担の3つ。片方の親だけが全部背負う前提を、先に外してください。それでも働き方を落とすか迷うときは、小1の壁で仕事を辞めて後悔しないためにで辞める前の選択肢を出し切ってから判断するのがおすすめです。

まとめ:時短が切れる、その前に

  • 法律で会社に義務づけられた時短(短時間勤務制度)は原則「3歳まで」。小学生でも使えるかは会社の上乗せ制度次第で、使えない会社も多い
  • まず就業規則で自社の時短が何歳までかを確認。フレックス・時差出勤・在宅など時短以外の制度も洗い出す
  • 2025年改正で周辺が拡大——残業免除は就学前まで、看護等休暇は小3まで、3歳〜就学前に柔軟な働き方措置(5つから2つ)が義務化
  • 時短が切れた後のフルタイムでいちばん重いのは夕方の3〜4時間。放課後の外注・家事の機械化・夫婦の分担の3点で埋める
  • 双子は時短終了もフルタイム復帰も2人分が同時に来るぶん、夫が動くリターンも2倍
  • 期限は誕生日・入学と連動していて事前に分かる。切れる前に夫婦で時間割を設計しておくことが、綱渡りを防ぐ最大のポイント

「時短勤務はいつまで?」の答えは、法律は3歳まで・その先は会社次第——冒頭の不安の正体だった「法律の期限」と「会社の期限」を分けてしまえば、やることは就業規則の確認と、切れた後の時間割づくりに絞られます。時短勤務の終わりは、突然来る事故ではなく、日付の決まった予定です。だからこそ、切れてから慌てるのではなく、切れる前に「その後どう働き、どう回すか」を夫婦で組み立てられる。妻まかせにせず、夫が自分の働き方から動く。マイペースに、でも先回りして準備していきましょう。

※本記事の制度情報(育児・介護休業法の短時間勤務・残業免除・子の看護等休暇・柔軟な働き方措置・学童等)は2026年7月時点の一般的な内容です。制度の対象範囲・運用・料金は会社・自治体・施設により大きく異なりますので、最終確認はお勤め先・お住まいの市区町村へお願いします。

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出典


筆者は、一卵性双生児のサクラとモモを9歳まで育てている現役の双子パパ部長です。本記事は時短勤務の終了時期に不安を抱える共働き家庭に向けた一般的な情報を、公的制度と一次情報をもとに父親目線で整理したものです。制度・運用には会社差・自治体差があるため、確定していない部分は「目安」「要確認」として正直に記しています。最終確認は必ずお勤め先・お住まいの市区町村にお願いします。

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この記事を書いたパパ

双子パパ部長

一卵性双生児の父。サラリーマン営業部長として働きながら双子育児に奮闘中。 双子ならではの「3倍の喜び・2倍の大変さ」をリアルに発信しています。

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