双子のパパ育休はいつ・どれくらい取る?制度・お金・職場調整を営業部長パパが解説
📖 この記事の目次
- 📌 この記事でわかること
- 👶 双子家庭でパパ育休が「ほぼ必須」と言いたくなる理由
- 理由①:ワンオペの物理的な限界
- 理由②:産後の母体は「全治数ヶ月」に近い状態
- 📋 制度の整理(2026年6月時点)
- ① 育児休業(いわゆる育休)
- ② 産後パパ育休(出生時育児休業)
- ③ パパ・ママ育休プラス
- ⚠️ 双子でも「期間が2倍」にはなりません
- 💰 育休中のお金:給付金の計算
- 育児休業給付金:67%→50%
- 「67%」は手取りでは約8割になる
- 2025年4月から:出生後休業支援給付金で「手取り10割相当」
- ざっくり計算例(あくまで目安)
- 📅 双子ならではの取り方:「二段構え」が基本形
- ピーク①:出産直後〜退院まで
- ピーク②:退院後、自宅に新生児2人が来た日から
- おすすめの基本形:産後パパ育休を分割した「二段構え」
- 💼 職場調整の現実:営業部長としての本音
- 上司が一番困るのは「期間」ではなく「直前報告」
- 引き継ぎは「書面+後任の顔つなぎ」まで
- 評価への影響は「ゼロとは言わない」が、流れは変わってきた
- 部長として部下に思うこと
- 🛟 どうしても長く取れない場合の代替策
- ❓ よくある質問(FAQ)
- Q1. 双子だと育休は2倍(2人分)取れる?
- Q2. 給付金は双子だと2人分もらえる?
- Q3. いつまでに会社へ申し出ればいい?
- Q4. 育休中に少しだけ仕事をしてもいい?
- ✅ まとめ:双子のパパ育休は「取るか」より「どう取るか」
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※本記事はプロモーションを含む場合があります。
「双子が生まれる。パパの育休って、いつから・どれくらい取ればいいんだろう?」
この記事は、その疑問に正面から答えるものです。一卵性双生児のサクラとモモを9歳まで育ててきた、39歳・営業部長の双子パパ部長が書いています。
最初に立場を明らかにしておきます。私自身、双子が生まれた際にまとまった育休を取得して復帰した経験があります。ただ、最初から迷いなく取れたわけではありません。産後の最初の数日、私は「仕事があるから」と深夜の授乳から逃げていました。産後5日目、退院直後の朝に妻が言った「ねえ、私一人でどうしろって言うの」という一言は、9年経った今でも胸に刺さっています。
そして今は、営業部長として部下の育休申請を受ける側にもいます。取る側と受ける側、両方の景色を知っている立場から、制度・お金・職場調整までまとめます。
なお、育休と給付金は改正がとても多い領域です。本記事は2026年6月時点で調べた内容ですが、最終的には必ず勤務先の人事・労務とハローワークで最新の条件を確認してください。
📌 この記事でわかること
- 双子家庭でパパ育休が「ほぼ必須」と言いたくなる理由
- 育児休業・産後パパ育休・パパママ育休プラスの整理(2026年6月時点)
- 育休中のお金(給付金の計算と「手取り10割相当」になる新給付)
- 双子ならではの育休の取り方(いつから・いつまで・二段構え)
- 職場調整の現実(営業職・管理職の本音)
- どうしても取れない場合の代替策
- よくある質問4つ
👶 双子家庭でパパ育休が「ほぼ必須」と言いたくなる理由
単胎のご家庭でも産後は大変ですが、双子は事情が少し違います。「あったら助かる」ではなく「ないと回らない」に近い、と私は感じています。理由は2つです。
理由①:ワンオペの物理的な限界
新生児2人の育児は、授乳・おむつ・抱っこがほぼ同時に発生します。人間の手は2本しかありません。1人がやっと寝たと思ったら、もう1人が泣く。その繰り返しで、ママのまとまった睡眠時間は削られ続けます。
我が家の場合、妻が後に1日ワンオペを経験した私に「やっとわかった?」という顔をしたくらい、双子のワンオペは過酷でした(その時の話はこちら)。新生児期にこれを毎日・24時間やるのは、体力的にかなり厳しいというのが実感です。
理由②:産後の母体は「全治数ヶ月」に近い状態
産後の体は、出産という大仕事のダメージから回復する途中です。一般的に、産後6〜8週間は「産褥期」と呼ばれ、安静が必要な期間とされています。双子は帝王切開での出産になるケースも多く(我が家もそうでした)、その場合はお腹の傷の回復も重なります。
つまり双子家庭の産後は、**「全治数ヶ月に近い人が、新生児2人を世話する」**という構図になりかねません。ここにパパがいるかどうかは、ママの体と心の回復速度に直結すると感じています。
📋 制度の整理(2026年6月時点)
「育休を取る」と一口に言っても、実は制度がいくつかに分かれています。ここを整理しておくと、職場との話も進めやすくなります。
① 育児休業(いわゆる育休)
- 期間:原則、子が1歳になるまで(保育園に入れない等の事情があれば1歳6ヶ月、最長2歳まで延長可)
- 分割:2回まで分割して取得可能
- 申出期限:原則、休業開始の1ヶ月前まで
- 男女問わず取得できます。パパの場合、ママの産休(産後休業)に相当するものがないので、出産当日から育休を開始できます
② 産後パパ育休(出生時育児休業)
2022年10月にできた、パパ向けの特別枠です。
- 期間:子の出生後8週間以内に、最大4週間(28日)
- 分割:2回まで分割可能(例:出産直後に2週間+退院後の山場に2週間)
- 申出期限:原則、休業の2週間前まで
- ①の育児休業とは別枠です。つまり「産後パパ育休(最大4週)+育児休業(2回まで)」を組み合わせられます
- 労使協定があれば、休業中に部分的に働くことも可能(上限あり)。営業職にはありがたい仕組みです
③ パパ・ママ育休プラス
両親ともに育休を取る場合、一定の要件を満たすと、子が1歳2ヶ月になるまで育休の対象期間が延びる特例です(1人が取得できる期間の上限は1年間)。夫婦で時期をずらしてリレーする時に使えます。
⚠️ 双子でも「期間が2倍」にはなりません
ここは誤解が多いところです。双子だからといって、育休の期間が2人分(2倍)になるわけではありません。育休は「子の年齢」を基準にした制度なので、同時に生まれた双子の場合、取得できる期間は単胎と同じです。
「作業量は2倍なのに制度は同じか…」というのが正直な感想ですが、だからこそ後述する取り方の設計が大事になります。
💰 育休中のお金:給付金の計算
「育休=無給」と思って踏み切れないパパは多いはずです。実際には雇用保険から給付金が出ます。ここが、この記事で一番伝えたいパートかもしれません。
育児休業給付金:67%→50%
- 育休開始から180日(6ヶ月)まで:休業開始時賃金(額面)の67%
- 181日目以降:50%
- 産後パパ育休の期間中は「出生時育児休業給付金」として、同じく**67%**が支給されます
「67%」は手取りでは約8割になる
ここが重要です。育休中は、
- 給付金が非課税(所得税がかからない)
- 一定の要件を満たせば社会保険料(健康保険・厚生年金)が免除(月末を含む休業、または同月内14日以上の休業など)
となるため、額面67%でも手取りベースでは普段の約8割になるとされています。「収入が3分の2になる」というイメージより、実際のダメージは小さいわけです。
2025年4月から:出生後休業支援給付金で「手取り10割相当」
さらに2025年4月から、出生後休業支援給付金という制度が始まりました。
- パパが子の出生後8週間以内、ママが産後休業後8週間以内に、夫婦ともに14日以上の育休を取得した場合
- 既存の給付金(67%)に13%が上乗せされ、**最大28日間、合計80%**に
- 社会保険料免除と合わせると、この期間は手取りでおおむね10割相当になる設計です
- 配偶者が専業主婦(夫)の場合など、配偶者の育休取得を要件としないケースもあります
つまり2026年6月現在、**「産後すぐの最大28日間は、収入をほぼ落とさずに育休を取れる」**環境が制度上は整っています。双子パパにとって、これを使わない手はないというのが私の感想です。
ざっくり計算例(あくまで目安)
額面月収30万円のパパが産後パパ育休を28日取った場合のイメージです。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 出生時育児休業給付金(67%) | 約20.1万円 |
| 出生後休業支援給付金(+13%) | 約3.9万円 |
| 合計(80%・非課税) | 約24万円 |
| 社会保険料免除の効果 | 数万円規模のプラス |
非課税+社保免除の効果を含めると、普段の手取りとほぼ変わらない水準になる計算です。※給付金には上限額があり、金額は人によって変わります。必ずハローワークか勤務先で試算してもらってください。
📅 双子ならではの取り方:「二段構え」が基本形
制度がわかったところで、「で、いつからいつまで取るのか」です。双子家庭で特に大事なのは、大変さのピークが2回来ることを見越した設計だと思います。
ピーク①:出産直後〜退院まで
双子は管理入院や帝王切開、NICU/GCU(赤ちゃんの入院)が絡むことが多く、出産前後は手続き・面会・上の子対応(いる場合)で慌ただしくなります。ママは入院中なので、家のことはパパが回すことになります。
ピーク②:退院後、自宅に新生児2人が来た日から
本当の山場はここからです。我が家で妻の「私一人でどうしろって言うの」が出たのも、退院直後でした。病院というサポートが消え、自宅で24時間2人体制(または1人体制)が始まります。
おすすめの基本形:産後パパ育休を分割した「二段構え」
そこで、一般的にもよく提案される形が、産後パパ育休の分割を使った二段構えです。
- 1回目:出産日〜退院前後の1〜2週間(入院対応・各種手続き・家の受け入れ準備)
- 2回目:退院後の生活が立ち上がる時期に2週間前後(新生児2人との生活の型を夫婦で作る)
そのうえで余力・職場との調整次第で、育児休業(本体)を続けて1〜3ヶ月つなげられると、ママの産褥期(6〜8週)をパパがカバーできる形になります。夫婦ともに14日以上取れば、前述の出生後休業支援給付金(手取り10割相当)の要件にも乗りやすい設計です。
里帰りや祖父母の応援がある場合は、応援が「切れる」タイミングに育休の2回目・後半をぶつけるという考え方もあります。サポートの空白期間を作らないのが双子家庭のポイントです。
💼 職場調整の現実:営業部長としての本音
ここからは、部下の育休申請を受ける側でもある立場から、きれいごと抜きで書きます。
上司が一番困るのは「期間」ではなく「直前報告」
管理職の本音を言うと、困るのは「3ヶ月休みます」ではなく、「来月から休みます」と直前に言われることです。営業なら担当顧客の引き継ぎ、数字の組み直し、人員の手当てが要ります。これには時間がかかります。
双子の妊娠は経過によって出産が早まることもあるので、安定期に入って職場に言える状況になったら、できるだけ早く上司に共有することをおすすめします。法律上の申出期限(1ヶ月前・2週間前)はあくまで最低ライン。実務的には3ヶ月前に話が出ていると、上司は味方になりやすいです。
引き継ぎは「書面+後任の顔つなぎ」まで
営業職なら、引き継ぎ書を作るだけでなく、主要な取引先に後任と一緒に挨拶しておくところまでやれると安心感が違います。「○月から○ヶ月、子どもの関係で不在にします。この者が対応します」と顔をつないでおくと、取引先も社内も落ち着きます。双子と伝えると、応援してくれる方は少なくない印象です。
評価への影響は「ゼロとは言わない」が、流れは変わってきた
正直に言えば、「育休を取ると評価に響くのでは」という不安が完全に杞憂とは言いません。職場によって温度差があるのが現実です。
ただ、データは変わってきています。男性の育休取得率は、2023年度の30.1%から2024年度には40.5%と過去最高になりました(厚生労働省・令和6年度雇用均等基本調査)。しかも育休を取った男性のうち8割以上が産後パパ育休を使っています。「男性育休はレアケース」という時代は、数字の上では終わりつつあります。
なお、育児休業の申出・取得を理由とする不利益な取り扱いは、法律で禁止されています。万一あからさまな不利益があれば、都道府県労働局の相談窓口という手段もあります。
部長として部下に思うこと
私は部下から育休の相談を受けたら、まず「おめでとう」、次に「いつからどれくらい?」と聞くようにしています。早く言ってくれれば、こちらは段取りでいくらでも応えられます。育休は職場への「迷惑」ではなく「段取りの問題」——受ける側になって、そう思うようになりました。
🛟 どうしても長く取れない場合の代替策
職場の状況によっては、希望どおりの育休が難しいこともあると思います。その場合も「ゼロか100か」ではありません。
- 産後パパ育休だけでも確保する:出生後8週以内の28日は、給付の手厚さも含めて費用対効果が一番高い期間です。最低限ここだけでも
- 時差出勤・テレワーク+有給のコンボ:朝の沐浴・夜の授乳当番に合わせて勤務をずらす。有給を「週1で3ヶ月」のように分散させる方法もあります
- 家事代行・宅配食の外注:育休が取れない分をお金で補う発想です。掃除と食事を外注するだけで、ママの負担はかなり変わります
- 自治体の多胎支援を使い倒す:多胎家庭向けのヘルパー派遣、ファミリー・サポート・センター、多胎ピアサポート(先輩双子家庭との交流)など、自治体によって支援があります。双子家庭が使える行政支援のまとめも参考にしてください
パパが長期で家にいられない場合ほど、「ママを一人にしない仕組み」を外部に作ることが重要になります。ワンオペの限界を放置すると、夫婦関係そのものに響きかねません(その怖さはこちらに書きました)。
❓ よくある質問(FAQ)
Q1. 双子だと育休は2倍(2人分)取れる?
取れません。育休は子の年齢を基準にした制度のため、同時に生まれた双子の場合、取得できる期間は単胎と同じです。そのぶん、産後パパ育休の分割や夫婦のリレーなど、取り方の工夫で密度を上げるのが現実的です。
Q2. 給付金は双子だと2人分もらえる?
育児休業給付金は「休業」に対して支払われるものなので、子の数で増えません。一方、出産育児一時金は子ども1人につき支給されるため、双子なら2人分です。双子家庭のお金の話は行政支援まとめで詳しく書いています。
Q3. いつまでに会社へ申し出ればいい?
法律上は、育児休業が原則1ヶ月前まで、産後パパ育休が原則2週間前までとされています。ただし前述のとおり、これは最低ライン。引き継ぎを考えると、言える状況になったらすぐが職場との関係上はベストだと思います。
Q4. 育休中に少しだけ仕事をしてもいい?
産後パパ育休については、労使協定が結ばれていれば、本人が合意した範囲で休業中に就業できる仕組みがあります(就業できる日数・時間には上限あり)。「完全に不在は難しいが、週数時間の対応ならできる」という営業職には使える選択肢です。条件は勤務先に確認してください。
✅ まとめ:双子のパパ育休は「取るか」より「どう取るか」
- 双子家庭の産後は、ワンオペの物理的限界+母体の回復が重なる。パパ育休は「ほぼ必須」と言いたくなる状況
- 制度は3階建て:育児休業(1歳まで・分割2回)/産後パパ育休(出生後8週以内に最大4週・分割2回)/パパ・ママ育休プラス(1歳2ヶ月まで)。双子でも期間は2倍にならない
- お金は思ったより減らない:67%給付+非課税+社保免除で手取り約8割。2025年4月からは出生後休業支援給付金で最大28日間・手取り10割相当も
- 取り方の基本形は**「出産直後+退院後」の二段構え**。可能なら産褥期(6〜8週)までカバー
- 職場調整は早い共有と引き継ぎの丁寧さがすべて。男性育休取得率は40.5%まで来ており、追い風は吹いている
- 取れない場合も、時差出勤・有給分散・家事代行・自治体の多胎支援で「ママを一人にしない仕組み」を
制度は毎年のように変わります。この記事は2026年6月時点の調査に基づくものなので、実際に動く前に、必ずハローワークと勤務先の人事・労務で最新の支給要件・金額を確認してください。
産後5日目の朝の妻の顔を、私は今も忘れていません。これから双子を迎えるパパには、あの朝を経験する前に、ぜひ段取りを始めてほしいと思います。
📚 出典
- 厚生労働省「育児休業制度特設サイト(産後パパ育休/パパ・ママ育休プラス)」
- 厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」
- 厚生労働省・ハローワーク「育児休業給付(育児休業給付金・出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金)」
- 日本年金機構「育児休業期間中の社会保険料免除」
※制度・金額は2026年6月時点の調査に基づきます。最新情報は必ず公的機関・勤務先でご確認ください。
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筆者は、一卵性双生児のサクラとモモを9歳まで育ててきた現役の双子パパ部長(営業部長)です。本記事は公的機関の公開情報をもとに一般的な内容をまとめたもので、個別の支給可否・金額を保証するものではありません。お勤めの状況によって条件は変わりますので、最終判断はハローワーク・勤務先・お住まいの自治体にご確認ください。
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※あくまで楽しむためのお遊び診断です（科学的根拠はありません）
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