双子ママが復職できない時の在宅収入|せどりの扶養内節税と家事按分
📖 この記事の目次
- ハンドメイド販売とせどりの違い
- せどりという選択肢
- 始める前に確認しておきたいこと
- 扶養内に抑えるメリットと「壁」の整理
- 扶養の3つの壁
- 家事按分の使い方(具体例あり)
- 家事按分とは
- 経費にできるもの一覧
- 按分割合の計算方法
- 具体的な計算例
- 注意点
- 青色申告特別控除との組み合わせ
- 計算例
- 開業届の提出
- 確定申告ソフト
- 申告の前に確認したい5つのこと(2026年11月21日確認)
- ① 令和8年分は「妻の合計所得」でこう変わる
- ② 仕入れた分が全部その年の経費になるとは限らない
- ③ 事業所得か雑所得かで、使える制度が変わる
- ④ 青色申告の帳簿は原則7年保存する
- ⑤ 家賃の按分は「誰に払っているか」も確認する
- まとめ
- 出典
- あわせて読みたい
※本記事はプロモーションを含みます。
双子が生まれたあと、「落ち着いたら仕事に戻るつもりだった」のに戻れない。そういう家庭は少なくない。
うちの妻は元看護師です。夜勤で体調を崩していたところに双子の出産が重なり、体調はさらに悪くなりました。
結局、仕事に戻れない期間は3年になりました。いま妻は、せどりで自営業をしています(夫の扶養の範囲内・青色申告)。
でも、無理をして復職しても、夫婦どちらにとっても良くないことがある。
復職が難しいとき、選択肢の一つになるのが「在宅で稼ぐ」こと。この記事では、その一例としてせどりを取り上げ、扶養の範囲内で稼ぐ考え方と、家事按分で経費を計上するやり方を書く。
🍼 双子パパ部長:うちで妻がやっている節税は、青色申告と家事按分の2つだけです。この記事では、せどりを例に、扶養の範囲内で稼ぐ考え方と、この2つの使い方をまとめます。
・復職が難しいときの選択肢の一つが在宅で稼ぐこと。この記事ではせどりを例に取り上げる
・税の扶養は「売上」ではなく「所得(利益)」で判断する。令和8年分の配偶者控除は合計所得62万円以下
・扶養の壁は3つ。特に社会保険の130万円の壁は税の壁と別物なので分けて考える
・家事按分で自宅の光熱費・通信費などを経費にできる。按分割合の計算例を記事内に置いています
・青色申告特別控除と組み合わせると効きが変わる。開業届と確定申告ソフトの話まで
・⚠️ 税制は改正されます。この記事は2026年11月21日に国税庁の公式ページで確認した内容です。最終的な判断は最新の公式情報と税務署・税理士にご確認ください
この記事を読み終わる頃には、配偶者の在宅収入を「いくらまでなら得か」で判断できるようになります。
ハンドメイド販売とせどりの違い
在宅で稼ぐと聞いて、最初に思い浮かびやすいのが「ハンドメイド販売」だ。minneやCreemaで自分の作ったものを売る方法で、双子育児で「こういうの欲しかった」と思ったベビー小物を商品にする、という発想もある。
ただ、育児中に始めるには難しい点がある。
材料費が思ったより高い。かわいい生地を揃えようとすると、1枚の材料費が500〜800円かかることもある。完成品を1,500円で売っても、利益は700〜1,000円ほど。制作に1時間かかるなら、時給換算では厳しい。
双子の世話をしながら制作できない。子どもが起きている間は手を動かせない。昼寝の時間に作業しようとしても、2人の昼寝タイミングがバラバラだと、まとまった時間が取れない。
売れにくい。プラットフォームの中に出品者がたくさんいて、新規出品者の商品は見つけてもらいにくい。フォロワーもレビューもない状態から売れるようになるには、相当な時間と労力がいる。
せどりという選択肢
もう一つの選択肢が「せどり」だ。
せどりとは、ざっくり言うと「安く仕入れて高く売る」ビジネスだ。
Amazonや家電量販店で割引になっている商品、メルカリで安く出ている商品を仕入れて、より高い値段がつくところで売る。売れ残りや値下がりで赤字になることもあり、必ず稼げるものではない。
始めやすいのは「本せどり」。中古書店で安く買った本をAmazonなどで売る方法で、仕入れに使う金額を抑えやすいので、少額で試すなら候補になる。
バーコードを読み込むと仕入れ価格と売値の差額がわかるスマホアプリもある。
スキマ時間にスマホで出品作業ができるので、ハンドメイドのように「まとまった作業時間」が必要ないのも、育児中には合いやすい点だ。
始める前に確認しておきたいこと
せどりで中古品を「繰り返し仕入れて売る」場合、原則として古物商許可が必要になることがある。営業所を管轄する警察署で申請する手続きで、無許可で営業すると罰則の対象になり得るため、事業として続けるなら早めに確認しておきたい。
また、専業主婦(夫)の場合は所得が一定額を超えると確定申告が必要になる。給与をもらっている人が副業でせどりをするケースでは、給与以外の所得が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要、というのが基本的な目安だ(住民税は別に申告が必要な場合がある)。
詳しい判定は国税庁や自治体の案内で確認してほしい。
扶養内に抑えるメリットと「壁」の整理
せどりを始めるなら、次に考えたいのが「いくら稼ぐか」だ。
「稼げるだけ稼げばいい」ではなく、「扶養の範囲内で稼ぐ」ほうが、家計全体で見ると得になるケースがある。
ここで重要な「壁」を整理しておく。
扶養の3つの壁
| 壁の種類 | ライン | 内容 |
|---|---|---|
| 配偶者控除(所得税) | 配偶者の合計所得62万円以下(令和8年分。令和7年分は58万円以下) | 配偶者控除(一般の配偶者で最大38万円)が夫の所得から引ける |
| 社会保険の扶養 | 年収130万円未満 | 妻が夫の健康保険の扶養に入れる(保険料の負担なし) |
| 配偶者特別控除の満額 | 配偶者の合計所得62万円超95万円以下(令和8年分) | 夫の配偶者特別控除38万円が満額適用される(夫の合計所得900万円以下の場合) |
重要:せどりは「売上」ではなく「所得(利益)」で計算する
ここが非常に大事なポイントだ。
給与所得者の場合、「103万円の壁」という話が長く語られてきた。これは「給与収入103万円 = 給与所得控除55万円 + 基礎控除48万円」で所得ゼロになるラインだった(改正前の数字)。配偶者控除の給与収入の目安は、令和8年分で136万円以下になっている。
だがせどりは事業所得(または雑所得)なので、給与所得控除は使えない。適用されるのは原則基礎控除のみだ。
基礎控除額は本人の合計所得金額によって段階的に変わる。合計所得132万円以下なら、令和8年分・9年分は104万円(令和7年分は95万円、令和6年分以前は一律48万円)だ。
つまり、せどり(事業所得・雑所得)で所得税がかからないラインは、おおむね「所得が自分に適用される基礎控除額以下」になる。自分の適用額は国税庁の最新情報で確認してほしい。
事業所得の計算式はこう:
事業所得 = 売上 − 仕入れ原価 − 経費(送料・梱包材・アプリ代 etc.)
売上が100万円あっても、仕入れや経費で60万円使っていれば、所得は40万円。これなら基礎控除の範囲内に収まり、所得税はかからない計算になる。
だからこそ、実際にかかった経費を、記録を残して漏れなく計上することが大切になる。
社会保険の130万円の壁
社会保険の扶養は、税とは別のルールだ。日本年金機構の案内では、年間の見込み収入が130万円未満で、同居なら夫の収入の半分未満が基本の条件になる。
せどりで注意したいのは、この「収入」の数え方だ。売上から何を差し引いて判定するかは、加入している健康保険で確認が必要になる。税の所得が低くても、扶養から外れる場合がある。
2026年4月から、労働契約の内容で年収を見込む扱いが始まったが、これは給与収入だけの人向けで、事業収入があるせどりには使えない。必ず夫の勤め先の健保に、事業収入の判定方法を確認してほしい。
令和7年分・令和8年分の改正について
所得税の基礎控除は、令和7年分と令和8年分で続けて引き上げられた。合計所得132万円以下の人は、48万円(令和6年分以前)→95万円(令和7年分)→104万円(令和8年分・9年分)になる。
配偶者控除・扶養控除の対象となる所得要件も、48万円以下→58万円以下(令和7年分)→62万円以下(令和8年分)に変わった。令和8年分の金額は、令和8年12月1日に施行され、その年分から適用される。
控除額は人によって変わるので、正確な数字・最新情報は必ず国税庁のサイトや税理士に確認してほしい。
家事按分の使い方(具体例あり)
自宅で仕事をする人が知っておきたいのが「家事按分」だ。
家事按分とは
自宅で仕事をしている場合、自宅にかかるコスト(家賃・光熱費・通信費など)のうち、事業に使った分を経費にする考え方だ。国税庁は、取引の記録などをもとに業務に直接必要だったと明らかに区分できる金額に限って、必要経費になるとしている。
「家の中の一部を事業所として使っている」という考え方で、家全体のコストのうち、事業に使った分の割合を経費にする。
経費にできるもの一覧
| 費用項目 | 按分のポイント |
|---|---|
| 家賃・住宅ローン利息 | 事業スペースの床面積÷全床面積 |
| 電気代・ガス代・水道代 | 仕事に使う時間の割合や面積割合で按分 |
| インターネット通信費 | 仕事で使う割合(時間・用途ベース)で按分 |
| スマホ代 | 仕事で使う割合で按分(通話記録が証拠になる) |
| 宅配・梱包材 | せどりの場合は仕入れ・出荷に直接かかるので全額経費 |
按分割合の計算方法
床面積比(家賃・光熱費向き)
例:マンション60㎡のうち、6畳(約10㎡)を作業スペースとして使用
→ 按分割合 = 10㎡ ÷ 60㎡ ≈ 16.7%
時間比(通信費・スマホ代向き)
例:1日のスマホ使用時間8時間のうち、仕事で使うのが2.5時間
→ 按分割合 = 2.5 ÷ 8 ≈ 31%(下の表では少なめに30%で計算)
具体的な計算例
モデル例で計算してみる(金額は一例)。
| 費用項目 | 月額 | 按分割合 | 月額経費 |
|---|---|---|---|
| インターネット料金 | 5,500円 | 30% | 1,650円 |
| スマホ代(本人分) | 7,700円 | 30% | 2,310円 |
| 電気代 | 12,000円 | 15% | 1,800円 |
| 家賃 | 120,000円 | 15% | 18,000円 |
| 月合計 | 約23,760円 |
このモデルなら、家事按分の経費は月約2万3千円、年間で約28万円になる。
ただし、実際に仕事で使っている割合を説明できることが前提だ。金額を増やすために割合を上げるものではない。
注意点
証拠書類を残すことが前提になる。領収書・通帳の明細・請求書は必ず保管しておく。
按分割合は合理的な範囲で。実際に仕事で使っている割合を、面積や時間で説明できる形にしておく。「仕事で100%使っている」とするのは、よほど明確な根拠がない限りやめたほうがいい。税務調査が入ったときに合理的に説明できる割合を設定すること。
青色申告特別控除との組み合わせ
もう一つ、うちでも使っているのが「青色申告」だ。条件を満たすと最大65万円の控除がある。
開業届を税務署に提出して青色申告の承認申請をすると、確定申告時に最大65万円を所得から追加で控除できる。ただし65万円控除には、その所得が事業所得(または不動産所得)であること、複式簿記での記帳と貸借対照表・損益計算書の添付、e-Taxでの申告(または優良な電子帳簿保存)といった要件がある。
要件を満たさない場合は55万円や10万円の控除になる。なお、せどりが事業所得と認められず雑所得になるケースでは青色申告自体が使えないので、自分のケースがどちらにあたるかは税理士に確認したほうが安全だ。
計算例
せどりの売上:年間200万円
仕入れ・経費(送料・梱包・ツール代):▲120万円
家事按分:▲28万円
事業所得:52万円
↓ 青色申告特別控除(65万円)を適用
控除後の事業所得:0円(控除は所得の52万円が上限)
この例では、控除後の事業所得は0円になる。ただし65万円控除の要件を満たした場合の計算で、売上200万円の例は健康保険の扶養に入れることを意味しない。社会保険は別に確認してほしい。
開業届の提出
開業届は税務署に無料で出せる。「個人事業の開廃業等届出書」をお近くの税務署に持っていくか、国税庁のe-Taxでオンライン提出できる。
国税庁の手続き案内では、開業届の提出時期は事業を始めた年分の確定申告期限までとなっている。
注意したいのは、青色申告には開業届とは別に「青色申告承認申請書」が必要なことだ。期限は、青色申告をしたい年の3月15日まで。その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、開始日から2か月以内になる。
確定申告ソフト
複式簿記が必要な青色申告は、手書きだとかなりしんどい。クラウド会計ソフトなら、日々の仕入れ・売上・経費を入力すれば、確定申告書の作成まで手伝ってくれる。
よく使われているのは以下の2つ:
どちらも無料プランで試せるので、まず触ってみてから選ぶのがおすすめだ。
申告の前に確認したい5つのこと(2026年11月21日確認)
① 令和8年分は「妻の合計所得」でこう変わる
| 妻の合計所得 | 夫が受けられる控除(夫の合計所得900万円以下の場合) |
|---|---|
| 62万円以下 | 配偶者控除 38万円 |
| 62万円超 95万円以下 | 配偶者特別控除 38万円 |
| 95万円超 133万円以下 | 配偶者特別控除 36万〜3万円(段階的に減る) |
| 133万円超 | 配偶者特別控除なし |
夫の合計所得が1,000万円を超える年は、どちらの控除も受けられない。
② 仕入れた分が全部その年の経費になるとは限らない
必要経費になるのは、その年の売上に対応する売上原価などだ。せどりでは、年末に売れ残った在庫の扱いで所得が変わる。
年末に在庫を数えて記録しておきたい。
③ 事業所得か雑所得かで、使える制度が変わる
青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得がある人だ。副業としての継続的な収入は「業務に係る雑所得」になることがあり、その場合は青色申告の対象にならない。
雑所得の赤字は、ほかの所得と差し引きできない。迷ったら税務署か税理士に確認してほしい。
④ 青色申告の帳簿は原則7年保存する
帳簿や書類は原則7年間保存する(請求書・見積書・納品書など、5年でよいものもある)。
⑤ 家賃の按分は「誰に払っているか」も確認する
家事按分できるのは、業務に直接必要だったと区分できる部分だけだ。
また、生計を一にする配偶者や親族に払う家賃は、必要経費にならない。夫名義の持ち家で妻が事業をして、妻が夫に家賃を払う形にしても、経費にはできない。
まとめ
復職が難しいと、最初は家計の焦りが来る。でも、無理に復職するのがいいとは限らない。
復職が難しいときも、在宅で稼ぐ道はある。
この記事でまとめた節税の形をおさらいする。
- せどりで稼ぐ所得を把握する(売上ではなく、仕入れ・経費を引いた「利益」で計算)
- 扶養の範囲を確認する(税の配偶者控除と社会保険の扶養は別々に確認する)
- 家事按分は実際の割合で(家賃・通信費・光熱費のうち、事業に使った分を説明できる形で)
- 青色申告の条件と期限を確認する(開業届とは別に承認申請が必要)
せどりは必ず稼げるものではなく、赤字になることもある。無理のない範囲で始め、税と扶養のルールを先に確認しておくと安心だ。
出典
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」「No.1195 配偶者特別控除」
- 国税庁「No.1180 扶養控除」「No.1199 基礎控除」
- 国税庁「No.2070 青色申告制度」「No.2072 青色申告特別控除」
- 国税庁「No.2210 必要経費の知識」「No.1350 事業所得の課税のしくみ」「No.1500 雑所得」
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
- 国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」
- 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
(確認日:2026年11月21日)
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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の税務・法務アドバイスを行うものではありません。個別の税務相談・確定申告のご判断は、FP・税理士などの専門家にご相談ください。税制は改正される場合があります。最新情報は国税庁のウェブサイト等でご確認ください。
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※あくまで楽しむためのお遊び診断です(科学的根拠はありません)