小学生の給食費無償化はいつから?月5,200円が基準|所得制限・中学校
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小学生の給食費無償化はいつから?月5,200円が基準|所得制限・中学校


📖 この記事の目次
  1. 「給食費無償化」の正式な名前と仕組み
  2. 名前は「学校給食費の抜本的な負担軽減」
  3. 法律は変わっていない
  4. お金の流れは、国→都道府県→市町村
  5. いつから・どの学校が対象か
  6. 令和8年(2026年)4月から
  7. 対象は、給食を実施する公立の小学校
  8. 公立小学校の99.5%が完全給食
  9. いくらまで出るか——基準額は月5,200円
  10. 基準額の表
  11. 5,200円の根拠
  12. 給食費は月いくら?——全国平均
  13. 基準額を超える分は、保護者から徴収できる
  14. 令和9年度の基準額は「案」の段階
  15. 所得制限はある?答えは「ありません」です
  16. 自分の市で0円になるか——3市の公式ページ
  17. 中学校はどうなる?答えは「いまは対象外で、扱いは検討中」です
  18. いまは対象外。扱いは「検討」
  19. 中学校は、自治体ごとの差が大きい
  20. 私立・国立・特別支援学校の場合
  21. 国立・私立の小学校は対象外
  22. 特別支援学校の小学部は、就学奨励費が先
  23. アレルギーなどで弁当の子はどうなる?答えは「学校設置者の判断」です
  24. 国の方針は「学校設置者の判断」
  25. 2市の例
  26. 申請は要る?答えは「給食を食べている子の保護者は不要」です
  27. 就学援助との関係
  28. 自分の市区町村での調べ方
  29. 手順は4つ
  30. 確かめる8項目
  31. よくある質問(FAQ)
  32. Q1. 小学生の給食費無償化は、いつからですか?
  33. Q2. 給食費は0円になりますか?
  34. Q3. 所得制限はありますか?
  35. Q4. 中学校の給食費は、いつ無償化されますか?
  36. Q5. 私立小学校は対象ですか?
  37. Q6. アレルギーで弁当を持たせています。支援はありますか?
  38. Q7. 申請は必要ですか?
  39. まとめ:国の基準は月5,200円。0円かどうかは、市区町村のページで確かめる
  40. あわせて読みたい
  41. 出典

※制度の情報は、2026年10月8日時点で法令の条文と、文部科学省・自治体の公式資料を確認した内容です。

小学生の給食費、無償化されたはずなのに引き落としが続く市がある問題。

理由は、国の仕組みが「全国一律で0円にする」形ではないからです。国が出すのは、児童1人あたりの基準額までです。

それを超える分をどうするかは、市区町村が決めています。まず国の仕組みを整理して、そのあとで自分の市区町村の額にたどり着く方法をまとめます。

🍼 双子パパ部長:一卵性のサクラとモモ(9歳・小4)を育てている営業部長です。この記事は体験談ではなく、法令の条文と、文部科学省・自治体が公開している資料を実際に開いて確かめたことだけでまとめました。給食費の額と保護者の負担は市区町村ごと・年度ごとに違うので、最後は通っている学校を設置する自治体の案内で確かめてください。

📌 結論から先に
・国の取組は令和8年(2026年)4月に始まりました。正式な名前は「学校給食費の抜本的な負担軽減」です
・対象は、給食を実施する公立の小学校(義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部を含む)です
・基準額は、完全給食で児童1人・月5,200円(特別支援学校小学部は6,200円)。年間では11か月分です
・所得制限はありません。3省の文書は「保護者の所得にかかわらず、一律に支援対象」としています
・0円になるかどうかは市区町村によります。基準額を超える分は、保護者から徴収できる仕組みです
・中学校、国立・私立の小学校は対象外です。中学校は「検討」とされていて、開始の時期は確認できませんでした
・保護者の手続は不要です。弁当の子への支援を受ける場合だけ、個別の手続が要ります

「給食費無償化」の正式な名前と仕組み

名前は「学校給食費の抜本的な負担軽減」

文部科学省のページは、この取組を「学校給食費の抜本的な負担軽減」と呼んでいます。「いわゆる給食費無償化」という言い方から変えた、とも書いています。

中身は、次の一文です。

「子育て支援を目的として、公立小学校※の児童の学校給食に必要な食材費について、国が地方自治体を支援する取組です。」
——文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」(小学生の保護者の皆さんへ)

支援の相手は、保護者ではなく自治体です。同じページは、個人に給食費を給付するものではなく、自治体が食材を買うための経費を支援する仕組みだと説明しています。

法律は変わっていない

給食費を誰が負担するかは、学校給食法の第11条に書かれています。第1項は、施設・設備の経費や運営の経費のうち政令で定めるものを、学校の設置者の負担としています。

第2項が保護者の分です。

「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費(以下「学校給食費」という。)は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。」
——学校給食法 第11条第2項(e-Gov法令検索)

文部科学省・総務省・財務省の文書(令和7年12月19日)は、進め方をこう書いています。「学校給食法の改正は行わず、自治体に対する予算補助として実施。」

条文はそのままで、国が予算で自治体を支える形です。そのための交付金が「給食費負担軽減交付金」です。

交付要綱は令和8年3月24日に決定されました。令和8年度の予算額は1,649億円です。

お金の流れは、国→都道府県→市町村

交付金は、国から都道府県に交付されます。市町村への支援は、都道府県から配分されます。

文部科学省の市町村向けQ&A(令和8年7月23日更新)は、国から直接市町村に支弁するものではないとしています。

負担の割合は、国が2分の1、都道府県が2分の1です。

いつから・どの学校が対象か

令和8年(2026年)4月から

文部科学省のページには「令和8年(2026年)4月から開始します。」とあります。注として、すでに自治体独自の事業で負担軽減を行っている場合がある、とも書かれています。

対象は、給食を実施する公立の小学校

3省の文書は、支援の対象を次のように書いています。

「給食を実施する公立の小学校(義務教育学校前期課程及び特別支援学校小学部を含む)を支援。」
——文部科学省・総務省・財務省「三党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応について」(令和7年12月19日)

学校の種類ごとに整理すると、次のとおりです。

学校国の取組の対象か根拠
公立の小学校(給食を実施)対象3省の文書
義務教育学校の前期課程(公立)対象3省の文書
特別支援学校の小学部(公立)対象。特別支援教育就学奨励費との調整あり実施要領・Q&A
国立・私立の小学校対象外Q&A 問2-1-2
中学校対象外Q&A 問2-1-3-2
給食を実施していない公立小学校交付金は充てられないQ&A 問2-1-3-1

※Q&Aは、文部科学省「(市町村向け)『学校給食費の抜本的な負担軽減』に関するQ&A」(令和8年7月23日 追記・修正)です。

給食を実施していない学校については、完全給食の実施に向けた施設整備などを、令和7年度の補正予算で支援するとされています。

公立小学校の99.5%が完全給食

文部科学省の学校給食実施状況等調査(令和7年5月1日現在)の数字です。

区分学校数完全給食の実施校割合
公立小学校1万8,064校1万7,979校99.5%
国立小学校66校65校98.5%
私立小学校246校115校46.7%

※補食給食・ミルク給食を含めると、公立小学校の実施校は1万8,011校(99.7%)です。

公立小学校で、どの給食も実施していない学校は53校です(1万8,064校から1万8,011校を引いた、筆者の引き算です)。

いくらまで出るか——基準額は月5,200円

基準額の表

文部科学省のページは、児童1人・1月あたりの基準額を、給食の種類ごとに示しています。

給食の種類小学校・義務教育学校前期課程特別支援学校小学部
完全給食(パン又は米飯等+ミルク+おかず)5,200円6,200円
補食給食(ミルク+おかず)4,800円5,800円
ミルク給食(ミルクのみ)1,200円1,200円

※文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」より。令和8年度の基準額です。

同じページに「年間では、11か月分の支援となります。」という注があります。完全給食の小学校なら、5,200円×11か月で、年間5万7,200円です(筆者の掛け算です)。

双子など子どもが2人なら、その2倍の11万4,400円にあたります。

特別支援学級に在籍する児童には、小学校の基準額が適用されます(Q&A 問2-2-5-1)。

5,200円の根拠

3省の文書は、基準額の決め方をこう書いています。

「完全給食実施校については、令和5年実態調査における平均額に、近年の物価動向を加味し、一月当たり5,200円。」
——文部科学省・総務省・財務省の文書(令和7年12月19日)

令和8年度の文部科学省の予算資料は、この平均額を、令和5年度学校給食費調査の全国平均(完全給食の場合、小学校で4,688円)と書いています。

給食費は月いくら?——全国平均

では、実際の給食費はいくらか。文部科学省の学校給食費調査(令和7年5月1日現在)の全国平均です。

学校令和7年(参考)令和5年上昇率
公立小学校5,196円4,655円11.6%
公立中学校6,013円5,380円11.8%

※完全給食を実施する公立学校が対象。月額は、年間の食材費相当額を11か月で割った額です。上昇率は、表の「対前年度上昇率」の欄の数字です。

令和5年の数字が、上の4,688円と違う点に注意が必要です。文部科学省は、令和7年度の調査から、全国平均の出し方を変えました。

都道府県ごとの月額の単純平均をやめ、学校数を使った加重平均にしています。新しい出し方で計算し直した令和5年度の小学校の月額が、4,655円です。

令和7年の小学校の全国平均5,196円は、基準額の5,200円とほぼ同じ水準です。ただし、これは平均です。

同じ調査の資料は、都道府県ごとの平均額に高低があると注記しています。平均より高い地域では、基準額を超える分が残ることがあります。

同じ表には、都道府県ごとの額は給食の内容や年間の実施回数が違うため、単純に比べることはできない、という注があります。

基準額を超える分は、保護者から徴収できる

ここが、0円になる市とならない市が分かれる理由です。文部科学省のページは、こう書いています。

「基準額を超える部分については、学校給食法に基づき、引き続き保護者から学校給食費を徴収することが可能です。」
——文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」

同じページの「無償ではないの?」という質問への回答は、「地方自治体によります。」です。

令和9年度の基準額は「案」の段階

3省の文書は、毎年給食費の調査を行い、基準額は取組の実施状況や物価動向などを踏まえて適切な額を設定する、としています。

文部科学省の令和9年度の概算要求の資料には、「月額基準額(案)(令和9年度)」が載っています。

給食の種類小学校・義務教育学校前期課程特別支援学校小学部
完全給食5,400円(令和8年度は5,200円)6,400円(同6,200円)
補食給食5,000円(同4,800円)6,000円(同5,800円)
ミルク給食1,250円(同1,200円)1,250円(同1,200円)

※文部科学省「令和9年度文部科学関係概算要求のポイント」より。要求・要望額は1,656億円です。

これは概算要求の段階の案で、決まった額ではありません。令和9年度の基準額が決定されたことを示す資料は、今回は確認できませんでした。

所得制限はある?答えは「ありません」です

ありません。3省の文書は、次のように書いています。

「給食実施校の児童については、保護者の所得にかかわらず、一律に支援対象。」
——文部科学省・総務省・財務省の文書(令和7年12月19日)

外国籍の児童についても、Q&Aは、公立小学校等に在籍していれば国籍にかかわらず在籍児童として計上する、としています。過去に給食費の未納がある家庭の児童も、計上する扱いです。

ただし、すでに別の制度で給食費が支援されている児童は、そちらが優先されます。同じ文書は、生活保護の教育扶助、要保護児童生徒、特別支援教育就学奨励費の対象となっている児童について「現行制度の適用を優先。」としています。

就学援助との関係は、後半の章でまとめます。

自分の市で0円になるか——3市の公式ページ

関東・近畿・九州から1市ずつ、令和8年度の公式ページを開きました。

項目横浜市(神奈川県)西宮市(兵庫県)北九州市(福岡県)
小学校の保護者負担0円1食あたり50円無償
基準額を超える分市独自の補助保護者が負担市が支援
中学校1食330円(物価高騰分は市独自補助)1食410円のところ、令和8年度は205円保護者負担額5,400円(令和7年度と同額)
保護者の手続不要不要このページに記載なし
給食を食べていない子全く食べられない子に、一定額を補助する制度給付事業あり(申請が必要)食材費相当額を交付(申請が必要)

※各市の公式ページより(2026年10月8日確認)。ページの更新日は、横浜市が2026年10月7日、西宮市が2026年9月3日、北九州市が2026年10月1日(小学校のページ)です。

3市とも、国の交付金を使っています。違うのは、基準額を超える分の扱いです。

横浜市は、国の基準額を超える部分に市独自の補助を行い、保護者負担を0円にしています。

西宮市は、令和8年4月に給食費を1食305円から355円に改定しました。国の支援額は、西宮市の1食あたりに換算すると305円です。残りの50円が保護者の負担です。西宮市のページは「国から自治体への支援額には上限が設けられました。」と説明しています。

北九州市は、国の交付金を活用し、基準額を超える部分を市が支援して、給食費を無償としています。適用期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日です。

同じ国の仕組みでも、家庭の負担は市によって違います。3市の例は、ほかの市区町村に当てはまるとは限りません。

どの市の数字も令和8年度のもので、次の年度は各市の案内を待つ必要があります。

中学校はどうなる?答えは「いまは対象外で、扱いは検討中」です

いまは対象外。扱いは「検討」

国の取組の対象は、小学校段階です。Q&Aは、交付金を中学校の給食費への支援に充てることは「できません。」としています。

中学校について、決まっていることと決まっていないことを分けます。

区分内容資料
決まっていること令和8年4月から、小学校段階で実施3省の文書(令和7年12月19日)
検討とされていること中学校給食は、課題の整理を行った上で検討同上
政党間の合意にあること中学校への拡大も、できる限り速やかに実現する3党の合意(令和7年2月25日)
確認できなかったこと中学校で始まる時期、中学校の基準額—

3省の文書の原文は、次のとおりです。

「中学校給食についても、小中学校の給食実施状況の違い等も含めた課題の整理を行った上で検討。」
——文部科学省・総務省・財務省の文書(令和7年12月19日)

令和9年度の概算要求の資料でも、支援の対象は「小学校段階(公立)の学校給食に係る食材費」と書かれています。中学校を対象に加える記載は、このページにはありませんでした。

中学校は、自治体ごとの差が大きい

上の3市の表でも、中学校の扱いは分かれていました。西宮市は、市独自の施策として、国の臨時交付金を活用して保護者負担を半額程度に軽減しています。

国の取組が始まる前の調査もあります。文部科学省の実態調査(令和5年9月1日現在)では、1,794の教育委員会のうち、給食費の無償化を実施中と答えたのは722でした。

そのうち547が、小学校・中学校とも全員を対象にしていました。

中学校の給食費の全国平均は、令和7年5月1日現在で月6,013円です。公立中学校の完全給食の実施率は97.5%(8,904校のうち8,679校)で、小学校より低くなっています。

私立・国立・特別支援学校の場合

国立・私立の小学校は対象外

Q&Aは、国立・私立の小学校に通う児童について「対象外です。」としています。国立・私立の小学校を対象にした別の国の支援は、今回開いた資料では確認できませんでした。

給食があるかどうかも、学校によります。私立小学校で完全給食を実施しているのは、246校のうち115校(46.7%)でした(令和7年5月1日現在)。

特別支援学校の小学部は、就学奨励費が先

公立の特別支援学校の小学部は対象です。基準額は、完全給食で月6,200円です。

ただし、特別支援教育就学奨励費の適用を受けている児童は、そちらが優先されます。Q&Aは、区分ごとに次のように整理しています。

  • Ⅰ区分(学校給食費の10/10を支援):奨励費で支援する
  • Ⅱ区分(学校給食費の1/2を支援):奨励費の支援額と、国の基準額との差額分を、この取組で支援する
  • Ⅲ区分(学校給食費の支援対象外):この取組で支援する

小学校の特別支援学級に在籍し、奨励費の補助金を受けている児童には、この取組が適用されます。令和8年度から、その奨励費の対象経費から学校給食費が除かれました。

都道府県立の特別支援学校に通う場合、対応するのは学校を設置している都道府県です。

アレルギーなどで弁当の子はどうなる?答えは「学校設置者の判断」です

国の方針は「学校設置者の判断」

給食を食べていない子(資料の言葉では「非喫食者」)の扱いについて、3省の文書は「学校設置者の判断に委ねる。」としています。全国一律の給付があるわけではありません。

交付金の実施要領は、自治体が非喫食者への金銭給付などを行う場合の対象を、こう想定しています。

「やむを得ない事情としては、重度のアレルギーその他の疾患、不登校、宗教上の配慮が必要である場合等が考えられること。」
——文部科学省「給食費負担軽減交付金実施要領」(令和8年3月24日決定、5月29日一部改正)

Q&A(問3-4-2)は、もう少し具体的に書いています。

  • 乳糖不耐症などによる牛乳の停止など、給食の一部を恒常的に停止している場合も対象
  • 「恒常的」の例は、食べない期間が1年間や学期間など長期にわたり、あらかじめ給食の停止の届出があること
  • 学校に登校し、健康上も給食を食べられるのに、保護者が用意した弁当などを食べる場合は対象外
  • 単に数日欠席した場合や、感染症などによる学校閉鎖の場合は対象外
  • 市町村が、支援の対象となる非喫食者を限定することもできる

2市の例

北九州市は、一月(暦月)を通して給食を停止している児童の保護者に、食材費相当額を交付します。令和8年度は月額5,800円が上限です。申請の受付は令和8年10月1日から令和9年1月29日までで、1年分をまとめて翌年度の4月に給付します。

西宮市は、ひと月を通して学校給食の提供を受けていない児童生徒の保護者が対象です。小学校は1月あたり5,200円。牛乳だけ提供を受けている場合などは対象外です。令和8年度分の申請期限は令和9年3月5日です。

対象の範囲は、2市で違います。北九州市は、アレルギーなどによる主食・副食・牛乳の一部欠食も含めています(副食は、複数品目の全てを停止している場合のみ)。

文部科学省の追補調査(令和5年5月1日現在)では、完全給食を実施する公立小学校で給食の提供を受けていない児童は2万2,161人、喫食率は99.6%でした。当てはまる家庭は、市区町村の制度があるかどうかを確かめてください。

申請は要る?答えは「給食を食べている子の保護者は不要」です

給食を食べている子の保護者は、手続をしなくて構いません。文部科学省のページは、こう答えています。

「回答:保護者の方は、手続は不要です。」
——文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」質問①

手続が要るのは、次のような場合です。

  • 給食を食べていない子への支援を受けるとき:文部科学省のページは、その支援を受ける場合は個別の手続が必要、としています
  • 生活保護や特別支援教育就学奨励費の対象のとき:横浜市は、対象の人は手続が必要となる場合があると案内しています
  • 基準額を超える分の支払いがあるとき:西宮市は、学校給食費を原則、口座振替で支払うとしています

Q&Aは、いったん保護者から給食費を徴収し、この支援を使って返還する運用は想定されていない、としています。

就学援助との関係

就学援助を受けている家庭、これから申請する家庭は、区分によって扱いが変わります。

区分給食費の支援資料
生活保護の教育扶助を受けている教育扶助を優先。この取組の対象外Q&A 問2-2-4-1
要保護(学校給食法に基づく補助金による就学援助)就学援助を優先。この取組の対象外同上
準要保護(市町村が独自に支援)この取組の適用を優先Q&A 問2-2-6

準要保護の世帯の児童は、ほかの児童と同じく、この取組の対象に入ります。そのうえで、基準額を超える分が残る市では、その分をどうするかが市によって違います。

  • 横浜市:就学援助を受けている場合、給食費は実質無償化の対象となり、「就学援助の費目から除外されます。」
  • 西宮市:「就学奨励金」を受給する世帯の小学生は、保護者負担の軽減の対象。軽減後の学校給食費は就学奨励金から支援されるため、引き続き負担はない

ここで見落とせないのが、中学校は国の取組の対象外という点です。中学生の給食費は、就学援助の費目に入っているかどうかが、これまでどおり家計に関わります。

就学援助の対象・年収の目安・申請の方法は、就学援助制度とは?にまとめています。児童手当から給食費を差し引く仕組みについては、児童手当はいくら?に書きました。

自分の市区町村での調べ方

手順は4つ

  1. 「市区町村名+給食費+令和8年度」で、自治体の公式ページを探す。「学校給食費の抜本的な負担軽減」という名前で載せている市もあります
  2. 学校から配られた給食費のお知らせを読む。保護者負担額と、引き落としの有無が書かれています
  3. 分からない点は、教育委員会に聞く。確認した3市の問い合わせ先は、どこも教育委員会の中の課でした(学校給食の課が2市、学校保健の課が1市)
  4. 年度が変わる前に、もう一度見る。3市の数字は、どれも令和8年度のものでした

文部科学省のページも、詳しくは学校を設置する市町村(都道府県立学校の場合は都道府県)から提供される情報を確認するよう案内しています。

確かめる8項目

🗒 給食費のチェックリスト
① 小学校の保護者負担額はいくらか(0円か、1食・1月あたりいくらか)
② その額は、いつからいつまでの分か(年度ごとに変わるか)
③ 負担が残る場合の支払い方法(口座振替の手続が要るか)
④ 中学校の給食費と、市独自の軽減があるか
⑤ 給食を食べていない子への支援があるか。対象の条件と申請の期限
⑥ 給食の停止を届け出る期限(何日前までか)
⑦ 就学援助を受けている場合の給食費の扱い
⑧ 国立・私立の学校や、市外の学校に通う場合の扱い

チェックリストは、3市のページと文部科学省の資料を読んで筆者が整理したものです。

入学前の家庭は、入学準備の費用とあわせて見ておくと、1年目の家計が組みやすくなります。全体は双子の小学校入学準備は2人で約20万円に、子育て世帯の支援制度は双子家庭がもらえる補助金まとめにまとめています。

よくある質問(FAQ)

Q1. 小学生の給食費無償化は、いつからですか?

国の取組は、令和8年(2026年)4月に始まりました。対象は、給食を実施する公立の小学校です。

文部科学省は、この取組を「学校給食費の抜本的な負担軽減」と呼んでいます。それより前から、独自に負担を軽減している自治体もあります。

Q2. 給食費は0円になりますか?

市区町村によります。国の基準額は、完全給食で児童1人・月5,200円です。

基準額を超える分は、保護者から徴収できる仕組みです。確認した3市では、横浜市と北九州市が0円(無償)、西宮市が1食あたり50円でした。

Q3. 所得制限はありますか?

ありません。文部科学省・総務省・財務省の文書は「保護者の所得にかかわらず、一律に支援対象」としています。

生活保護の教育扶助などを受けている児童は、その制度が優先されます。

Q4. 中学校の給食費は、いつ無償化されますか?

確認できませんでした。3省の文書(令和7年12月19日)は、中学校給食を「課題の整理を行った上で検討」としています。

国の交付金は、中学校の給食費には充てられません。自治体が独自に軽減している場合はあります。

Q5. 私立小学校は対象ですか?

対象外です。文部科学省のQ&Aは、国立・私立の小学校に通う児童を対象外としています。

Q6. アレルギーで弁当を持たせています。支援はありますか?

市区町村によります。国は、給食を食べていない子の扱いを学校設置者の判断に委ねています。

北九州市と西宮市は、月を通して給食を停止している子の保護者に、申請にもとづいて給付を行っています。

Q7. 申請は必要ですか?

給食を食べている子の保護者は、手続をしなくて構いません。文部科学省は「保護者の方は、手続は不要です。」と答えています。

給食を食べていない子への支援を受ける場合は、個別の手続が必要です。

まとめ:国の基準は月5,200円。0円かどうかは、市区町村のページで確かめる

  • 国の取組は令和8年(2026年)4月に開始。正式な名前は「学校給食費の抜本的な負担軽減」
  • 対象は、給食を実施する公立の小学校(義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部を含む)
  • 基準額は、完全給食で月5,200円。年間では11か月分。所得制限はない
  • 基準額を超える分は保護者から徴収できる。確認した3市では、0円の市と、1食50円の市があった
  • 中学校、国立・私立の小学校は対象外。中学校は「検討」で、時期は確認できなかった
  • 令和9年度の基準額は、概算要求の資料に月5,400円の案が載っている。決定は確認できていない
  • 弁当の子への支援は学校設置者の判断。制度がある市では、申請が要る

資料を読んで残ったのは、「無償化」という言葉だけでは自分の家の額が分からない、という点でした。国が決めているのは基準額までです。

まずは市区町村の公式ページで、令和8年度の保護者負担額を確かめてみてください。

あわせて読みたい

出典


筆者は、一卵性双生児のサクラとモモを9歳まで育てている現役の双子パパ部長です。本記事の法令は条文を、制度の説明と数字は、文部科学省・各市の公式資料を実際に開いて確認しました。

「年間5万7,200円」「11万4,400円」「53校」は筆者の計算、「確かめる8項目」は資料をもとにした筆者の整理です。給食費の額・保護者の負担・給食を食べていない子への支援は市区町村ごと・年度ごとに違います。

令和9年度以降の基準額と中学校の扱いは、今後の国の資料で変わる可能性があるため、最新の案内でご確認ください。

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一卵性双生児の父。サラリーマン営業部長として働きながら双子育児に奮闘中。 双子ならではの「3倍の喜び・2倍の大変さ」をリアルに発信しています。

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