就学援助制度とは?年収の目安は市区町村ごと|対象・費目・申請
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就学援助制度とは?年収の目安は市区町村ごと|対象・費目・申請


📖 この記事の目次
  1. 就学援助制度とは——根拠は学校教育法 第19条
  2. 条文は1文だけ
  3. 国の役割は、要保護者への援助の補助
  4. 受けている人数——令和6年度は116万8,756人
  5. 誰が対象か——要保護者と準要保護者
  6. 生活保護を受けている場合は、教育扶助がある
  7. 年収いくらまで?——国が決めた一律の線はない
  8. 文部科学省の説明
  9. 市町村は、どんな物差しを使っているか
  10. 札幌市の例——世帯人数ごとの所得限度額
  11. 福岡市の例——子どもの人数ごとの課税所得金額
  12. 2つの市の数字は、そのまま比べられない
  13. 何の費用が出るか——費目
  14. 国の補助の対象になっている費目
  15. 3市の公式ページにあった費目と金額
  16. きょうだい・双子の場合
  17. いつ・どこに申請するか
  18. 提出先は、学校か教育委員会
  19. 3市の申請の方法と時期
  20. 案内は、学校で配る市町村が8割を超える
  21. 入学前支給——ランドセルの時期に間に合うか
  22. 入学前に支給する市町村は9割近く
  23. 申請の時期は、市によって大きく違う
  24. デメリットはある?——公式資料から言えること
  25. 毎年度、申請が必要
  26. 所得や課税の情報を、市が確認する
  27. 審査の結果は、学校にも伝わる
  28. 後払いの費目がある
  29. 学校への未納があるときの扱い
  30. 対象外になる場合
  31. 申請理由の書き方——例文より、欄の形を知る
  32. 調布市の申請書——番号に○をつける形式
  33. 福岡市の申請書——チェックを付ける形式
  34. 「その他」に書くことは、窓口に聞く
  35. 審査に落ちた(認定されなかった)とき
  36. ① 追加の書類で、もう一度審査してもらえる市がある
  37. ② 収入が急に減ったときの扱いを聞く
  38. ③ 年度の途中でも、事情が変われば申請できる市がある
  39. ④ 次の年度に、もう一度申請する
  40. 自分の市区町村での調べ方
  41. 手順は4つ
  42. 確かめる9項目
  43. よくある質問(FAQ)
  44. Q1. 就学援助は、年収いくらまでが対象ですか?
  45. Q2. 入学前でも受け取れますか?
  46. Q3. 就学援助にデメリットはありますか?
  47. Q4. 申請理由は、どう書けばいいですか?
  48. Q5. 審査に落ちたら、もう受けられませんか?
  49. まとめ:年収の線は市区町村が決めている。まず自分の市の「要件」を読む
  50. あわせて読みたい
  51. 出典

※制度の情報は、2026年10月7日時点で法令の条文と、文部科学省・自治体の公式資料を確認した内容です。

就学援助、年収いくらまでが対象なのか分からない問題。

調べると金額がばらばらに出てきます。理由は単純で、線を引いているのが国ではなく市区町村だからです。

まず仕組みを整理して、そのあとで自分の市区町村の基準にたどり着く方法をまとめます。

🍼 双子パパ部長:一卵性のサクラとモモ(9歳・小4)を育てている営業部長です。この記事は体験談ではなく、法令の条文と、文部科学省・自治体が公開している資料を実際に開いて確かめたことだけでまとめました。認定の基準・費目・金額・申請の時期は市区町村ごとに違うので、最後は住んでいる自治体の案内で確かめてください。

📌 結論から先に
・就学援助は、経済的な理由で就学が難しい小・中学生の保護者を市町村が援助する制度です。根拠は学校教育法 第19条です
・対象は要保護者(生活保護法の要保護者)と準要保護者(それに準ずる程度に困窮していると市町村の教育委員会が認める人)です
・年収の線を国は一律に決めていません。文部科学省は、準要保護の認定基準を「各市町村が規定」と説明しています
・出る費目も市区町村で違います。国の補助の対象には、学用品費・新入学児童生徒学用品費等・修学旅行費・学校給食費などが挙がっています
・確認した3市は、どこも毎年度の申請が必要でした。申請が遅れると、その前の月の分が対象にならない市があります
・入学前に支給する市町村は、文部科学省の調査(令和7年7月時点)で、小学校・中学校とも9割近くです

就学援助制度とは——根拠は学校教育法 第19条

条文は1文だけ

就学援助のおおもとは、学校教育法の次の条文です。

「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」
——学校教育法 第19条(e-Gov法令検索)

主語は「市町村」です。援助を行うのは市町村で、国ではありません。

条文には、金額も、対象になる年収も書かれていません。

国の役割は、要保護者への援助の補助

国の関わり方は、別の法律に書かれています。就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律(以下、就学奨励法)です。

第2条は、市町村が要保護者である保護者に次の費用などを支給する場合、国が「予算の範囲内において、これに要する経費を補助する。」と定めています。

  • 学用品又はその購入費
  • 通学に要する交通費
  • 修学旅行費

文部科学省のページは、この補助の国庫補助率を「1/2(予算の範囲内で補助)」と説明しています。

一方、準要保護者への援助について、同じページはこう書いています。

「準要保護者に対する就学援助については、三位一体の改革により、平成17年度より国の補助を廃止し、税源移譲・地方財政措置を行い、各市町村が単独で実施しています。」
——文部科学省「就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)」

基準や金額が市区町村で違うのは、この仕組みによるものです。

受けている人数——令和6年度は116万8,756人

文部科学省の「就学援助実施状況等調査結果」(令和7年度に実施した調査)に、令和6年度の数字があります。

区分人数(令和6年度)公立小中学校の児童生徒数に占める割合
要保護児童生徒7万7,588人0.88%
準要保護児童生徒109万1,168人12.43%
合計116万8,756人13.31%

※文部科学省の調査の都道府県別の表(合計の行)より。被災児童生徒就学援助事業の対象(4,012人)を含めると117万2,768人、13.36%です。

13.31%は、およそ7.5人に1人にあたります(筆者の割り算です)。

数え方には決まりがあります。準要保護の人数は、学用品費等が支給された人の数で、給食費や医療費だけを支給された人は入っていません。

誰が対象か——要保護者と準要保護者

文部科学省のページは、対象者を2つに分けています。

区分文部科学省の説明基準を決めるのは
要保護者生活保護法第6条第2項に規定する要保護者生活保護法
準要保護者市町村教育委員会が、要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者各市町村(「認定基準は各市町村が規定」)

要保護者の定義は、生活保護法にあります。

「この法律において「要保護者」とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。」
——生活保護法 第6条第2項(e-Gov法令検索)

生活保護を受けている場合は、教育扶助がある

生活保護には「教育扶助」という種類があります。生活保護法の第13条は、その範囲に、義務教育に伴って必要な教科書その他の学用品、通学用品、学校給食などを挙げています。

就学奨励法の第2条は、教育扶助が行われている場合、国の補助の対象から学用品と通学の交通費を除く、と定めています。

確認した市のページにも、生活保護との関係が書かれていました。

  • 札幌市:対象は、認定要件に当てはまる世帯(「生活保護を受けている世帯を除く」)
  • 福岡市:生活保護を受給中の人は、保護費から就学援助に相当する額が支給されるため、就学援助の申請手続きは必要ない
  • 調布市:申請書の申請理由の欄に「生活保護法の保護を受けている。」という選択肢がある

生活保護を受けている世帯の手続きは、市によって違います。担当のケースワーカーか、教育委員会に確かめてください。

年収いくらまで?——国が決めた一律の線はない

文部科学省の説明

文部科学省のページは、準要保護者の説明に「認定基準は各市町村が規定」と添えています。問い合わせ先の案内には、次の文があります。

「認定基準や援助費目など、各市町村において制度の詳細は異なりますので、お住まいの市町村にお問い合わせください。」
——文部科学省「就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)」

「年収いくらまで」に、全国共通の答えはありません。

市町村は、どんな物差しを使っているか

文部科学省の調査(令和7年度就学援助実施状況調査。回答1,763市町村・複数回答)は、準要保護の認定基準の主なものを集計しています。

認定基準の主なもの市町村数(割合)
生活保護の基準額に一定の係数を掛けたもの1,397(79.2%)
生活保護法に基づく保護の停止または廃止1,360(77.1%)
児童扶養手当の支給1,338(75.9%)
市区町村民税の非課税1,314(74.5%)
市区町村民税の減免1,128(64.0%)

※同じ調査に、国民年金保険料の免除(1,109)、国民健康保険の保険料の減免または徴収の猶予(1,105)も挙がっています。

「係数を掛けたもの」を使う1,397市町村のうち、最も多いのは、1.2倍を超えて1.3倍以下の804市町村でした(回答した1,763市町村に対して45.6%)。

ただし、この倍率だけで市どうしを比べることはできません。文部科学省は、もとにする生活保護の種類(生活扶助、教育扶助など)が市町村によって違う、と注意を添えています。

札幌市の例——世帯人数ごとの所得限度額

札幌市の公式ページ(更新日2026年10月9日)は、認定要件を6つ挙げています。その1つが所得の要件です。

高校生以下を除く世帯全員分の、令和7年中の所得の合計額が、次の限度額以下であることとされています。

世帯人数所得限度額給与収入の目安
2人186万円277万円程度
3人232万円343万円程度
4人252万円369万円程度
5人288万円414万円程度
6人341万円480万円程度

※札幌市「就学援助制度について」より。令和8年度に就学援助を受けるための要件です。

この表を読むときの注意が、同じページに書かれています。

  • 所得は、収入から必要経費を差し引いた額。給与の場合は、支払金額ではなく給与所得控除後の額
  • 給与収入の目安は「あくまで目安であり、この欄の目安額自体は審査には使用しません。」
  • 住民票や家計が別でも、同じ住居に住んでいる人は同一世帯員として数える
  • 医療費の自己負担額を支払った世帯や、失業者がいる世帯は、所得から一定額を控除できる場合がある

所得の要件のほかに、児童扶養手当を受給している、世帯全員(高校生以下を除く)の市町村民税が非課税、といった要件もあります。対象は、6つの要件のいずれかに当てはまる世帯です。

福岡市の例——子どもの人数ごとの課税所得金額

福岡市の公式ページ(更新日2026年7月28日)は、申請要件を6つ挙げています。その6番目が「市県民税の課税所得金額が基準額以下の世帯」です。

16歳未満の子どもの人数基準額(市県民税の課税所得金額)
1人116万5,000円
2人151万9,000円
3人198万2,000円
4人236万5,000円

※福岡市「令和8年度就学援助について」より。令和8年6月1日以降に申請する場合の基準額(税の証明書類は令和8年度)です。5月31日までの申請には、別の基準額(令和7年度)が載っています。

福岡市のページには「保護者である父母が同じ要件に該当している必要があります。(ひとり親家庭等の場合を除く。)」という注もあります。

2つの市の数字は、そのまま比べられない

札幌市は「世帯人数」と「所得の合計額」で見ています。福岡市は「16歳未満の子どもの人数」と「課税所得金額」で見ています。

物差しが違うので、金額の大小を並べても意味がありません。

「年収◯万円以下なら対象」と一般化できないのは、このためです。自分の市区町村のページで、何の金額を、誰の分まで合計して、いつの年の分で見るかを確かめてください。

何の費用が出るか——費目

国の補助の対象になっている費目

文部科学省のページは、要保護者への援助について、国の補助の対象品目を次のように並べています。

学用品費/体育実技用具費/新入学児童生徒学用品費等/通学用品費/通学費/修学旅行費/校外活動費/医療費/学校給食費/クラブ活動費/生徒会費/PTA会費/卒業アルバム代等/オンライン学習通信費

これは国が補助する範囲の一覧です。準要保護の世帯にどの費目を出すかは、市町村が決めています。

入学のときに関係するのが「新入学児童生徒学用品費等」です。文部科学省の令和8年度の概要資料には、国の予算の単価の引き上げが載っています。

学校引き上げ前令和8年度
小学校5万7,060円6万4,300円
中学校6万3,000円8万1,000円

※文部科学省「義務教育段階の就学援助(概要)(令和8年度)」より。国が要保護者への援助を補助するときの単価です。市町村が支給する額と同じとは限りません。

3市の公式ページにあった費目と金額

項目札幌市(北海道)福岡市(福岡県)調布市(東京都)
学用品費等(小1)1万3,230円/年1学期7,070円、2学期3,850円、3学期2,310円学用品費1万1,630円(入学後1年分を入学前に受け取る場合の額)
入学準備金(小学校)6万4,300円6万4,300円6万7,300円(新入学準備金)
入学準備金(中学校)8万1,000円8万1,000円8万4,500円(新入学準備金)
修学旅行費実費相当額(一部対象外の経費あり)対象経費の実費。上限は小6が2万6,180円、中2が6万2,300円行事の実施後に、参加者と経費を確認してから支給
給食費認定を受けている期間中の給食費が無料(札幌市立学校のみ)支給項目の一覧に記載なしこのページに記載なし

※各市の公式ページより(2026年10月7日確認)。札幌市と福岡市の学用品費等は、認定の月によって額が変わります。札幌市と調布市の入学準備金は令和9年4月に入学する子の分、福岡市は令和8年度の支給額です。福岡市の入学準備金は、認定月が4月の世帯のみの支給です。

同じ「就学援助」でも、費目の並びも金額も市によって違います。上の表は3市の例で、ほかの市区町村に当てはまるとは限りません。

きょうだい・双子の場合

札幌市のお知らせ(PDF)は、小学校の入学準備金を「64,300 円/人」と書いています。子ども1人ごとの金額です。

申請書は、世帯でまとめて出す市があります。調布市の申請書には「1世帯1枚御記入ください。」とあります。

福岡市は、小学校と中学校に子どもがいる場合、どちらか一方の学校でまとめて申請できると案内しています。

入学準備にかかる費用の全体は、双子の小学校入学準備は2人で約20万円にまとめています。

いつ・どこに申請するか

提出先は、学校か教育委員会

文部科学省の調査(回答1,763市町村・複数回答)は、申請書の提出方法を集計しています。

  • 希望者が学校に提出:716市町村(40.6%)
  • 希望者が学校もしくは教育委員会に提出:697市町村(39.5%)
  • 希望者が教育委員会に提出:399市町村(22.6%)

申請の期間については、随時の申請を受け付けていると答えた市町村が1,677(95.1%)でした。

3市の申請の方法と時期

項目札幌市福岡市調布市
申請の方法電子申請、または書面で在籍校の事務職員へオンライン申請、学校の事務室、教育委員会の窓口、郵送電子申請、または申請書を教育委員会へ(窓口・郵送)
認定の区切り10月から翌年9月令和8年度(4月分から)令和8年度
いつの分から申請した月から7月までの申請は4月分から。8月以降は申請月から4月当初を除き、原則として申請月の翌月から
毎年の申請必要必要必要
結果の知らせ方学校を通して書面で(入学予定の子だけの世帯は自宅に郵送)このページでは確認できずこのページでは確認できず

※各市の公式ページより(2026年10月7日確認)。

3市とも、申請が遅れると、その前の月の分が対象にならない書き方でした。札幌市は、期限のあとに申請した場合、支給額が月割になる費目や、支給を受けられない費目があるとしています。

認定の区切りが市によって違う点にも注意が必要です。札幌市は10月から翌年9月でした。

案内は、学校で配る市町村が8割を超える

文部科学省の調査では、入学時と毎年度の進級時に、学校で就学援助の書類を配っている市町村が1,479(83.9%)でした。

調布市は、市立小・中学校に通う子には、お知らせを学校で全員に配付するとしています。配付の時期は4月上旬です。

手元に案内がないときは、市区町村の公式ページで探します。調べ方は、この記事の後半にまとめました。

入学前支給——ランドセルの時期に間に合うか

入学前に支給する市町村は9割近く

文部科学省は、新入学児童生徒学用品費等を入学前に支給しているかを、市町村に聞いています。都道府県別の表(令和7年7月時点)の合計は次のとおりです。

学校回答した市町村令和7年度入学者に実施済み
小学校1,7461,528(87.5%)
中学校1,7611,545(87.7%)

※同じ調査の「調査結果」の資料では、小学校が1,524(87.3%)、中学校が1,542(87.6%)と書かれています。資料によって3〜4市町村の差があります。

小学校では、「入学前支給を行っておらず、現在検討もしていない」と答えた市町村が112(6.4%)ありました。住んでいる市区町村が入学前に支給しているかどうかは、公式ページで確かめます。

申請の時期は、市によって大きく違う

入学前の支給は、申請の時期が早い市があります。

  • 調布市:令和9年4月に小学校に入学する子の分は、申請期間が令和8年9月5日から12月25日まで(必着)。新入学準備金は令和9年2月末頃に支給。お知らせは、9月に郵送する就学時健康診断通知書に同封
  • 札幌市:令和9年4月に小学校へ入学予定の子も申請の対象。入学予定の子だけの世帯は、令和9年4月30日まで申請できる

調布市のページには、入学前の認定を受けた人への注意もあります。「入学後も就学援助を希望する方は、入学後に就学援助の申請が必要です。」という一文です。

就学時健診の通知に案内が入っている市もあるので、封筒の中身は全部見ておきます。健診の段取りは就学時健診の持ち物と所要時間に、ランドセルを買う時期はラン活はいつから?に書きました。

デメリットはある?——公式資料から言えること

就学援助の「デメリット」が気になる人に向けて、公式資料に書いてあることだけを並べます。受けるかどうかの損得は、この記事では判断しません。

毎年度、申請が必要

確認した3市は、どこも毎年度の申請を求めていました。札幌市は「就学援助をご希望の場合は、毎年度申請が必要です。」と書いています。

前の年に認定されていても、自動では続きません。

所得や課税の情報を、市が確認する

審査のために、市は世帯の所得や課税の情報を確認します。

  • 札幌市:生活保護、児童扶養手当、所得額、課税額の情報を、教育委員会が市の担当部署から直接データで取得する。同意しない場合は、証明書類の提出が必要
  • 調布市:申請書に、世帯全員の住民基本台帳や税務などの個人情報を市が調査し、利用することへの同意の文がある

審査の結果は、学校にも伝わる

  • 札幌市:「審査結果は申請対象のお子様が在籍する全ての学校に通知します。」
  • 調布市:申請書に「申請及び審査結果について,関係する学校及び自治体に情報提供することに同意します。」という文がある

この2市の資料では、審査の結果が学校と共有されることになっています。一方、同じクラスの子やほかの保護者に知られるかどうかについては、今回開いた資料に記述が見当たりませんでした。

気になる場合は、申請の前に学校か教育委員会に、受け取り方や連絡の方法を聞いてください。

後払いの費目がある

  • 調布市:援助は「保護者の指定口座に学期ごとに後払いで振り込みます。」
  • 福岡市:修学旅行費は、参加後に学校からの報告を受けて支給(約3〜5ヶ月後)
  • 札幌市:審査に1〜2か月程度かかるため、申請の時期によっては一時的に給食費の引き落としが発生する可能性がある。認定されれば、後日返還される

いったん家計から出すお金がある、という点は知っておきたいところです。

学校への未納があるときの扱い

調布市の申請書には、学校に納めるお金を滞納し、教育委員会が必要と認める場合は、就学援助費の受領などの権限を学校長に委任する、という文があります。支給された就学援助費に返還額が生じた場合は返還する、という文もあります。

対象外になる場合

札幌市は、特別支援学校の小・中学部に在学する子は就学援助の対象外で、特別支援教育就学奨励費の対象になると案内しています。国立・私立学校の場合は、一部の費目が支給対象外になるとも書いています。

申請理由の書き方——例文より、欄の形を知る

申請理由の例文を探している人に、先に結論を書きます。この記事に例文は載せていません。

確認した公式資料に、文章の例が載っていなかったためです。代わりに、欄がどんな形なのかを示します。

調布市の申請書——番号に○をつける形式

調布市の令和8年度の申請書には「申請理由」の欄があり、「該当する番号に○をつけてください」とあります。選択肢は次のとおりです。

1 生活保護法の保護を受けている。
2 次のいずれかの場合にあてはまる。
 (1) 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止を受けた。
 (2) 世帯全員が,市民税非課税である。
 (3) 市民税・固定資産税・個人事業税のうちいずれかが減免された。
 (4) 世帯全員が,国民年金保険料を免除された。
 (5) 国民健康保険税(国民健康保険料)が減免又は徴収猶予された。
 (6) 児童扶養手当の支給を受けている。
 (7) 生活福祉資金の貸付けを受けた。
 (8) 保護者が職業安定所登録日雇労働者である。
3 その他(   ) ※理由を御記入ください。
——調布市「令和8年度就学援助申請書記入例」(PDF)より

記入例には「申請理由(いずれか1つで可)に○を付けてください。」とあります。文章で書くのは、3の「その他」を選んだときのかっこの中だけです。

記入例に、かっこの中の文章の見本は載っていませんでした。

福岡市の申請書——チェックを付ける形式

福岡市の令和8年度の申請書の2ページ目は、「認定の要件」と「世帯の状況」について、当てはまるものへチェックを付ける形式です。「世帯の状況」の欄には「当てはまるものすべてにチェックを付けてください」とあります。

「その他」に書くことは、窓口に聞く

確認した2市の申請書は、どちらも、当てはまる要件を選ぶ作りでした。長い文章で事情を説明する形ではありません。

「その他」に当てはまるときに何を書き、どの書類を付けるかは、市によって違います。調布市は、必要書類を「お知らせ」の中で申請理由ごとに案内しています。

書き方に迷ったら、申請先の窓口に聞くのが近道です。

審査に落ちた(認定されなかった)とき

認定されなかったときに、公式資料から分かる動き方を4つ挙げます。

① 追加の書類で、もう一度審査してもらえる市がある

札幌市のQ&Aには、結果が否認定だった人が、医療費の領収書などの追加書類を出す方法が載っています。否認定の通知と書類の写しを学校に提出すると、教育委員会が審査を行い、再度結果を知らせるとされています。

札幌市では、医療費の自己負担額や失業について、所得から一定額を控除できる場合があります。最初の申請で出していない書類がないかを確かめます。

② 収入が急に減ったときの扱いを聞く

福岡市は、6つの要件に当てはまらなくても、特別な事情で収入が減った人は、令和8年中の収入で審査できるとしています。例として、保護者のリストラ、転職・退職、廃業、事故・疾病、災害などによる収入の減少が挙がっています。

ただし、この申請は教育委員会の窓口だけで、学校・郵送・オンラインでは手続きできません。住宅や自動車の購入、教育費の増加などによる支出の増加は対象外とされています。

③ 年度の途中でも、事情が変われば申請できる市がある

札幌市は、離婚や失業などで家計の状況が変わった場合、随時申請を受け付けるとしています。文部科学省の調査でも、随時の申請を受け付けている市町村は1,677(95.1%)でした。

④ 次の年度に、もう一度申請する

審査に使う所得の年は、年度ごとに変わります。福岡市の令和8年度の申請では、5月末までは令和7年度、6月以降は令和8年度の市県民税の課税所得金額で審査します。

前の年に認定されなくても、次の年度の結果は別です。

入学前の申請で認定されなかった場合も同じです。調布市は、入学前に認定されなかった人が4月に認定された場合、新入学学用品費を入学後の8月に支給するとしています。

認定されなかった理由が分からないときは、通知に書かれた問い合わせ先に聞いてください。この記事では、個別の認定の可否は判断できません。

自分の市区町村での調べ方

手順は4つ

  1. 「市区町村名+就学援助」で、自治体の公式ページを探す。入学前の分は「入学準備金」「新入学学用品費」という名前で別のページになっている市もあります
  2. 文部科学省の「就学援助のお問合せ先」を使う。都道府県ごとのPDF(令和8年10月時点)に、市町村の担当部署・電話番号・ウェブサイトが載っています
  3. 学校から配られた「お知らせ」を読む。調布市は、申請理由ごとの必要書類を、お知らせの中で案内しています
  4. 分からない点は、学校の事務か教育委員会に聞く。札幌市は、申請の相談や申請書の交付は学校に、電子申請は教育委員会に、と窓口を分けています

確かめる9項目

🗒 就学援助のチェックリスト
① 認定の要件はいくつあるか。所得のほかに、児童扶養手当や非課税などの要件があるか
② 所得の基準は、何の金額で見るか(所得の合計か、課税所得金額か)
③ 誰の分まで合計するか(同居の祖父母、単身赴任の親など)
④ いつの年の所得で審査するか
⑤ 出る費目と金額。給食費は入っているか
⑥ 申請先(学校か教育委員会か)と、申請の期限
⑦ いつの分から認定されるか。さかのぼれるか
⑧ 入学前の支給があるか。その申請期間と支給の時期
⑨ 国立・私立の学校に通う場合の扱い

チェックリストは、3市のページを読んで筆者が整理したものです。

小学校入学の前後に使える制度は、ほかにもあります。児童手当の額と手続きは児童手当はいくら?に、双子家庭の支援制度の全体は双子家庭がもらえる補助金まとめにまとめています。

よくある質問(FAQ)

Q1. 就学援助は、年収いくらまでが対象ですか?

国が決めた一律の金額はありません。文部科学省は、準要保護の認定基準を各市町村が規定すると説明しています。

例として、札幌市は世帯4人で所得限度額252万円(給与収入の目安369万円程度)としています。これは札幌市の基準で、ほかの市には当てはまりません。

Q2. 入学前でも受け取れますか?

市区町村によります。文部科学省の調査(令和7年7月時点)では、小学校の入学前支給を実施済みの市町村は9割近くでした。

調布市は、令和9年4月に入学する子の分の申請期間を、令和8年9月5日から12月25日までとしています。早めに公式ページを確かめてください。

Q3. 就学援助にデメリットはありますか?

公式資料から言えるのは、手続きの面です。確認した3市では毎年度の申請が必要でした。

審査のために所得や課税の情報を市が確認し、結果は学校にも伝わります。後払いの費目もあります。

Q4. 申請理由は、どう書けばいいですか?

確認した申請書は、当てはまる理由を選ぶ形式でした。調布市は番号に○をつけ、「その他」を選んだときだけ、かっこの中に理由を書きます。

公式の記入例に文章の見本は載っていなかったので、迷ったら申請先の窓口に聞いてください。

Q5. 審査に落ちたら、もう受けられませんか?

そうとは限りません。札幌市は、否認定のあとに追加書類を出すと、もう一度審査するとしています。

福岡市は、特別な事情で収入が減った人を、その年の収入で審査できるとしています。次の年度に申請し直すこともできます。

まとめ:年収の線は市区町村が決めている。まず自分の市の「要件」を読む

  • 就学援助の根拠は学校教育法 第19条。援助を行うのは市町村
  • 対象は要保護者と準要保護者。準要保護の認定基準は、各市町村が決めている
  • 年収の線を国は一律に決めていない。札幌市は世帯人数と所得、福岡市は子どもの人数と課税所得金額で見ていた
  • 費目と金額も市で違う。国の令和8年度の単価は、新入学児童生徒学用品費等が小学校6万4,300円、中学校8万1,000円
  • 確認した3市は毎年度の申請が必要。申請が遅れると、前の月の分が対象にならない市がある
  • 認定されなかったときは、追加の書類、収入が急に減ったときの扱い、次の年度の申請を確かめる

資料を読んで残ったのは、「うちは対象外だろう」と年収だけで決められない、という点でした。所得のほかにも要件があり、その中身は市によって違います。

まずは市区町村の公式ページで、認定の要件を読んでみてください。

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出典


筆者は、一卵性双生児のサクラとモモを9歳まで育てている現役の双子パパ部長です。本記事の法令は条文を、制度の説明と数字は、文部科学省・各市の公式資料を実際に開いて確認しました。

「およそ7.5人に1人」は筆者の割り算、「確かめる9項目」は資料をもとにした筆者の整理です。就学援助の認定の基準・費目・金額・申請の時期と窓口は市区町村ごと・年度ごとに違います。

個別の認定の可否はこの記事では判断できないため、住んでいる自治体の案内でご確認ください。

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双子パパ部長

一卵性双生児の父。サラリーマン営業部長として働きながら双子育児に奮闘中。 双子ならではの「3倍の喜び・2倍の大変さ」をリアルに発信しています。

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