子の看護等休暇は小学生も|小3まで年5日・学級閉鎖と入学式も
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子の看護等休暇は小学生も|小3まで年5日・学級閉鎖と入学式も


📖 この記事の目次
  1. 子の看護等休暇とは——2025年4月に変わったこと
  2. 小学生は何年生まで?答えは小3の年度末まで・年5日です
  3. 対象は小学3年生の年度末まで
  4. 日数は1年度に5労働日、対象の子が2人以上なら10労働日
  5. 1年度の区切りは、会社が決めていなければ4月から3月
  6. 年次有給休暇とは別の休暇
  7. 対象にならない人
  8. 学級閉鎖・入学式は入る?答えはどちらも入ります(理由は4つ)
  9. ① 子の病気・けが
  10. ② 予防接種・健康診断
  11. ③ 感染症による学級閉鎖など
  12. ④ 入園・卒園・入学の式典
  13. 時間単位で取れる?答えは取れます。「中抜け」は会社しだいです
  14. 給料は出る?答えは就業規則しだいです
  15. 会社に取れないと言われたら
  16. まず、法律と公式の説明を知っておく
  17. 断られた理由を確かめる
  18. 証明する書類を求められたら
  19. 休んだことで不利益に扱われたら
  20. 申し出の言い方(例)
  21. 相談先——就業規則、そして都道府県労働局
  22. 社内で確かめる
  23. 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)
  24. 小学生の親は、この休暇をどこで使うか
  25. よくある質問(FAQ)
  26. Q1. 子の看護等休暇は、小学生でも取れますか?
  27. Q2. 学級閉鎖で、子どもは元気です。それでも取れますか?
  28. Q3. 入学式は対象ですか?授業参観は?
  29. Q4. 無給だと言われました。おかしくないですか?
  30. Q5. パートや契約社員でも取れますか?
  31. まとめ:小3の年度末まで、年5日。給料は就業規則で確かめる
  32. あわせて読みたい
  33. 出典

※制度の情報は、2026年10月5日時点で法令の条文と厚生労働省の資料を確認した内容です。

子の看護休暇、小学校に入ったら使えなくなると思っていた問題。

2025年4月に法律が変わり、名前は子の看護等休暇になりました。小学生の親にも関係のある制度です。

小学生でも取れるのか、何日あるのか、給料は出るのか。順に整理します。

🍼 双子パパ部長:一卵性のサクラとモモ(9歳・小4)を育てている営業部長です。この記事は体験談ではなく、法令の条文と、厚生労働省が公開している資料を実際に開いて確かめたことだけでまとめました。自分の場合に当てはまるかどうかは、最後は勤務先の就業規則と、都道府県労働局の窓口で確かめてください。

📌 結論から先に
・小学生でも取れます。対象は、9歳になったあと最初に来る3月31日までの子(小学3年生の年度末まで)です
・日数は1年度に5労働日。対象の子が2人以上なら10労働日です
・取れる理由は4つ。病気・けが/予防接種・健康診断/感染症による学級閉鎖など/入園・卒園・入学の式典
・時間単位でも取れます(始業から続けて、または終業まで続けて)
・給料は、法律で支払いが義務づけられていません。有給か無給かは会社の就業規則しだいです
・この記事で2025年4月と書いているのは、令和7年4月1日の施行のことです

子の看護等休暇とは——2025年4月に変わったこと

子の看護等休暇は、育児・介護休業法の第16条の2に定められた休暇です。厚生労働省のリーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」は、変わった点を表にまとめています。

項目施行前施行後(2025年4月1日〜)
対象となる子小学校就学の始期に達するまで小学校3年生修了まで
取れる理由①病気・けが ②予防接種・健康診断①② に加えて ③感染症に伴う学級閉鎖等 ④入園(入学)式、卒園式
労使協定で対象外にできる人①週の所定労働日数が2日以下 ②継続雇用期間6か月未満①週の所定労働日数が2日以下(②は撤廃)
名称子の看護休暇子の看護等休暇

※厚生労働省のリーフレットより。同じリーフレットに、取れる日数は改正の前後で変わらないと書かれています。

厚生労働省のサイト「両立支援のひろば」にも、「名称も「子の看護等休暇」に変わっています(令和7年4月1日施行)。」とあります。

小学生は何年生まで?答えは小3の年度末まで・年5日です

対象は小学3年生の年度末まで

条文は、対象の子を次のように書いています。

「九歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子」
——育児・介護休業法 第16条の2 第1項(e-Gov法令検索)

条文はこの子を「小学校第三学年修了前の子」と呼んでいます。学年そのものではなく、年齢と日付で決まる書き方です。

厚生労働省の通達は、令和2年7月1日生まれの子を例に挙げて、この子の場合は令和12年3月31日までが対象だと説明しています。

小学4年生から上は、法律の対象に入っていません。ただし通達は、利用できる期間を延ばすなど法律を上回る制度を会社が設けることを、望ましいこととしています。

4年生以上の子がいる人は、勤務先の就業規則を見てください。

日数は1年度に5労働日、対象の子が2人以上なら10労働日

条文は、日数を「一の年度において五労働日(その養育する小学校第三学年修了前の子が二人以上の場合にあっては、十労働日)を限度として」と定めています。

きょうだいがいる家庭で気になるのは、数え方です。

  • 対象の子が2人以上いても、上限は10労働日です。3人いても15日にはなりません
  • 2人いるときに、1人につき5日ずつと決まっているわけではありません。両立支援のひろばは「どちらかの子のために10日取得することもできます。」と書いています
  • 厚生労働省の「育児・介護休業法のあらまし」は、日数を労働者1人につきの日数だと説明しています

数えるのは、小学3年生の年度末までの子だけです。たとえば上の子が小学4年生、下の子が小学1年生なら、対象の子は1人なので5労働日になります(条文の年齢の決まりを当てはめた筆者の整理です)。

1年度の区切りは、会社が決めていなければ4月から3月

条文には「第一項の年度は、事業主が別段の定めをする場合を除き、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。」とあります。会社が別の区切り方を決めていることもあるので、ここも就業規則で確かめます。

年次有給休暇とは別の休暇

「育児・介護休業法のあらまし」は、子の看護等休暇を、労働基準法の年次有給休暇とは別のものだと説明しています。原文では「年次有給休暇とは別に与える必要があります。」です。

対象にならない人

両立支援のひろばは、次のように書いています。

  • 「※配偶者が専業主婦(夫)であっても利用できます。」
  • 「※期間を定めて雇用されている従業員も利用できます。」
  • 「※日々雇用される従業員は対象となりません。」

もう1つ、労使協定(会社と、働く人の過半数を代表する側との書面の取り決め)があると対象外になる人がいます。

  • 1週間の所定労働日数が2日以下の人:休暇そのものの対象外にできる
  • 時間単位で取ることが困難と認められる業務に就いている人:時間単位での取得だけ対象外にできる(1日単位では取れる)

勤めてから6か月たっていない人を労使協定で対象外にできる決まりは、2025年4月になくなりました。

厚生労働省の「育児・介護休業等に関する規則の規定例」の解説には、就業規則に除外すると書いてあっても、実際に労使協定を結んでいなければ除外できない、という説明もあります。

学級閉鎖・入学式は入る?答えはどちらも入ります(理由は4つ)

① 子の病気・けが

通達は、この「世話」を「負傷し、又は疾病にかかった子についての身の回りの世話をいい、病院への付添い」なども含まれると説明しています。病気やけがの種類・程度に特段の制限はなく、かぜによる発熱のように短い期間で治るものも対象だと書かれています。

② 予防接種・健康診断

施行規則の第32条は、対象の子に「予防接種又は健康診断を受けさせること」を挙げています。「育児・介護休業法のあらまし」によると、予防接種には、定期の予防接種のほか、インフルエンザの予防接種なども含まれます。

入学前の就学時健診の段取りは、就学時健診の持ち物と所要時間にまとめています。

③ 感染症による学級閉鎖など

リーフレットの言葉では「感染症に伴う学級閉鎖等」です。条文では、学校保健安全法第20条の規定による学校の休業、と書かれています。

その第20条がこちらです。

「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」
——学校保健安全法 第20条(e-Gov法令検索)

「育児・介護休業法のあらまし」は、この理由に入るものを3つ挙げています。

  • 学校保健安全法第20条に定める学校の休業
  • 学校保健安全法第19条に定める出席停止
  • 保育所などでの、上の2つと同じような休業や出席停止

①の病気・けがをした子の世話と、③の学校の休業などに伴う子の世話は、条文の中で別々の理由として並んでいます。

一方、台風や大雪など、感染症以外の理由による休校がこの休暇の理由に入るかどうかは、今回開いた条文と厚生労働省の資料では確かめられませんでした。第20条は、上のとおり「感染症の予防上必要があるとき」の休業を定めた条文です。

当てはまるかどうかは、勤務先と労働局に確かめてください。

④ 入園・卒園・入学の式典

施行規則の第33条の2は、対象の行事を「入園、卒園又は入学の式典その他これに準ずる式典とする。」と定めています。小学校の入学式は、ここに入ります。

では、授業参観や運動会はどうか。「育児・介護休業法のあらまし」は、「準ずる式典」について、「授業参観日や運動会等の行事は含まれません。」と書いています。

厚生労働省のQ&A(令和7年9月24日時点)も同じ説明です。そのうえで、会社が法律を上回る措置として、独自の判断で取得の理由に含めることは差し支えない、としています。

入学式のあとの数週間は、下校が早い日が続きます。時刻の目安は小1の下校時間は何時?で整理しました。

時間単位で取れる?答えは取れます。「中抜け」は会社しだいです

「育児・介護休業法のあらまし」には、「子の看護等休暇は、1日単位又は時間単位で取得することができます。」とあります。

時間単位の取り方には、決まりがあります。施行規則の第34条は、時間単位の休暇を「始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。」と定めています。

  • 取れる形:朝の始業から何時間か休んで出勤する/何時間か早く切り上げて終業まで休む
  • 法令が求めていない形:仕事の途中で抜けて、また戻る(いわゆる中抜け)

中抜けについて、あらましは「「中抜け」を認めることまでは求めていません。」と書いています。あわせて、会社には中抜けを認めるなどの配慮を求めています。

自分の勤務先で中抜けができるかどうかは、就業規則で確かめます。

あらましには、ほかに次の説明があります。

  • 時間は1時間の整数倍で、働く人が希望する時間数で取れるようにする必要がある
  • 時間単位で取ったときの1日分は、1日の所定労働時間数。1時間に満たない端数は切り上げる(所定労働時間が7時間30分なら、8時間分で1日分)

法律で決まった短時間勤務は3歳までなので、小学生の親にとって、時間単位の休みは使いどころの多い仕組みです。時短勤務の決まりは時短勤務はいつまで?に書いています。

給料は出る?答えは就業規則しだいです

ここは、会社によって答えが変わるところです。

育児・介護休業法の第16条の2から第16条の4までを読みましたが、休んだ日の賃金についての定めは見当たりませんでした。厚生労働省の通達は、こう説明しています。

「休暇期間中の労働者に対する賃金の支払を義務づけるものではない」
——厚生労働省 通達「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」第4の1(11)

つまり、有給にするか無給にするかは、会社が決めます。

では、どこを見れば分かるのか。厚生労働省の規定例の資料は、就業規則に書く必要がある賃金の事項として、「子の看護等休暇、介護休暇及び養育両立支援休暇中の賃金の支払の有無」を挙げています。

答えは、勤務先の就業規則(育児・介護休業の規程や給与規程)に書かれているはずの項目です。

無給の場合に知っておきたいことが、もう1つあります。厚生労働省の指針は、次のように線を引いています。

  • 休暇を取って働かなかった時間の分の賃金を支払わないこと:不利益な取扱いには当たらない
  • 休暇を取った日数を超えて働かなかったものとして扱うこと:賞与などの「不利益な算定」に当たる

確かめる項目は3つです。

🗒 就業規則で見る3項目
① 子の看護等休暇を取った日・時間の賃金は、支払われるか
② 賞与や退職金の計算で、休んだ日数・時間がどう扱われるか
③ 1年度の区切り(4月〜3月か、別の区切りか)

会社に取れないと言われたら

まず、法律と公式の説明を知っておく

条文は、会社の義務をこう書いています。

「事業主は、労働者からの前条第一項の規定による申出があったときは、当該申出を拒むことができない。」
——育児・介護休業法 第16条の3 第1項(e-Gov法令検索)

両立支援のひろばには、働く人向けに次の説明があります。

  • 「業務の繁忙等を理由に、会社が申出を断ることはできません。」
  • 「なお、子の看護等休暇は、就業規則等に規定されていない場合でも、本人からの申出によって利用できます。」

断られた理由を確かめる

会社が申し出を拒める場合として条文にあるのは、先に書いた労使協定による除外です。断られたときは、次の順に確かめると話が進みます。

  1. 自分は、日々雇用や、週の所定労働日数が2日以下に当たるか
  2. 当たる場合、労使協定が実際に結ばれているか
  3. 断られたのは休暇そのものか、時間単位での取得だけか
  4. 子の年齢と、休む理由が、4つの理由のどれに当たるか

証明する書類を求められたら

施行規則の第35条第2項は、会社は休む理由について「証明することができる書類の提出を求めることができる。」としています。

一方で「育児・介護休業法のあらまし」は、書類は後からの提出でもよいことにするなど、働く人に重すぎる負担を求めないよう、会社に配慮を求めています。医師の診断書が取れないときは、買った薬の領収書で確認するといった柔軟な取扱いも挙げられています。

休んだことで不利益に扱われたら

育児・介護休業法の第16条は「事業主は、労働者が介護休業申出をし、又は介護休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」と定めています。第16条の4は、この決まりを子の看護等休暇にも当てはめています(準用)。

申し出の言い方(例)

施行規則の第35条は、申し出のときに会社へ明らかにする事項を4つ挙げています。

  1. 申し出る人の氏名
  2. 子の氏名と生年月日
  3. 休む年月日(時間単位なら、始まりと終わりの日時)
  4. 休む理由(子が病気・けがをしている事実、予防接種や健康診断、学校の休業など、式典への参加のどれか)

申し出の時期について、両立支援のひろばは「当日の電話等による申出でも取得できます。」と書いています。

次の3つは、4つの事項を入れて筆者が作った例です。会社に決まった様式や連絡方法がある場合は、そちらに合わせてください。

例1:当日の朝、子どもが熱を出した(電話)
○○部の○○です。子の○○(○年○月○日生まれ)が発熱したため、本日○月○日、子の看護等休暇を1日申し出ます。書類が必要でしたら、後日提出します。

例2:学級閉鎖になった
子の○○(○年○月○日生まれ)のクラスが、感染症のため○月○日から○日まで学級閉鎖になりました。○日と○日の2日間、子の看護等休暇を申し出ます。学校からの通知を提出できます。

例3:入学式に時間単位で
4月○日は子の○○(○年○月○日生まれ)の入学式です。始業から○時までの○時間、子の看護等休暇を時間単位で申し出ます。

入学式や予防接種のように日付が先に分かる予定は、分かった時点で伝えておくと、職場の予定も組みやすくなります。

相談先——就業規則、そして都道府県労働局

社内で確かめる

最初の窓口は、勤務先の人事・総務です。就業規則のうち、育児・介護休業の規程と給与規程を見せてもらい、上の3項目と労使協定の有無を確かめます。

都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)

厚生労働省の「育児・介護休業法について」のページは、問い合わせ先として都道府県労働局雇用環境・均等部(室)を案内しています。所在地は、厚生労働省の「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」のページに都道府県ごとに載っていて、電話番号は各都道府県のページで案内されています。

労働局にできることは、法律に書かれています。

「都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。」
——育児・介護休業法 第52条の4 第1項(e-Gov法令検索)

第52条の5には、調停の定めもあります。

自分の場合が法律に当てはまるかどうかは、この記事では判断できません。勤務先の就業規則と、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)で確かめてください。

小学生の親は、この休暇をどこで使うか

1年度に5労働日(対象の子が2人以上なら10労働日)は、多い日数ではありません。使いどころを先に考えておくと、年度の途中で足りなくなりにくくなります。

  • 入学式:日付が早く分かる。時間単位で足りるかを確かめる
  • 予防接種・健康診断:時間単位と相性がいい
  • 発熱・けが:読めない。残りの日数はここに取っておく
  • 学級閉鎖:期間は学校からの通知で分かる。夫婦のどちらが何日休むかを先に話しておく

授業参観や運動会、個人面談は、法律の理由に入っていません。年次有給休暇などで組むことになります。

放課後の預け先まで含めた段取りは、小1の放課後の過ごし方と学童の申し込みはいつ?にまとめています。入学後の両立の全体像は小1の壁は1年で低くなるに書きました。

よくある質問(FAQ)

Q1. 子の看護等休暇は、小学生でも取れますか?

取れます。対象は、9歳になったあと最初に来る3月31日までの子です。

厚生労働省のリーフレットは「小学校3年生修了まで」と表現しています。小学4年生以上は法律の対象ではないので、会社が独自に広げているかどうかを就業規則で確かめてください。

Q2. 学級閉鎖で、子どもは元気です。それでも取れますか?

取得の理由には、病気・けがをした子の世話とは別に、感染症による学校の休業などに伴う子の世話が挙げられています。自分の場合に当てはまるかどうかは、学校からの通知を手元に置いて、勤務先に確かめてください。

Q3. 入学式は対象ですか?授業参観は?

入学式は対象です。施行規則が「入園、卒園又は入学の式典」を挙げています。

授業参観や運動会は、厚生労働省の資料で含まれないとされています。

Q4. 無給だと言われました。おかしくないですか?

厚生労働省の通達は、この休暇について、賃金の支払いを義務づけるものではないと説明しています。有給か無給かは就業規則で決まります。

ただし、休んだ日数を超えて賞与などを減らすことは、指針で不利益な算定に当たるとされています。

Q5. パートや契約社員でも取れますか?

両立支援のひろばは、期間を定めて雇用されている従業員も利用できると書いています。日々雇用の人は対象外です。

週の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定がある場合に対象外になります。

まとめ:小3の年度末まで、年5日。給料は就業規則で確かめる

  • 子の看護等休暇は、小学3年生の年度末までの子が対象(2025年4月1日から)
  • 日数は1年度に5労働日、対象の子が2人以上なら10労働日。年次有給休暇とは別
  • 理由は4つ。病気・けが/予防接種・健康診断/感染症による学級閉鎖など/入園・卒園・入学の式典。授業参観と運動会は入らない
  • 時間単位で取れる。始業から続けて、または終業まで続けて
  • 給料は、法律で支払いが義務づけられていない。有給か無給かは就業規則で確かめる
  • 断られたら、労使協定の有無を確かめ、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ

まずは、勤務先の就業規則で「子の看護等休暇」の項目を開いてみてください。賃金の扱いと1年度の区切りが分かれば、次の春の予定が立てやすくなります。

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出典


筆者は、一卵性双生児のサクラとモモを9歳まで育てている現役の双子パパ部長です。本記事の法令は条文を、制度の説明は厚生労働省の資料を実際に開いて確認しました。

「申し出の言い方」は筆者が作った例で、「上の子が小4・下の子が小1なら5労働日」は条文を当てはめた筆者の整理です。賃金の扱い・1年度の区切り・労使協定の有無は勤務先ごとに違います。

自分の場合に当てはまるかどうかは、勤務先の就業規則と、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)でご確認ください。

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この記事を書いたパパ

双子パパ部長

一卵性双生児の父。サラリーマン営業部長として働きながら双子育児に奮闘中。 双子ならではの「3倍の喜び・2倍の大変さ」をリアルに発信しています。

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